個別避難計画について

「個別避難計画」とは？

　個別避難計画とは、避難行動要支援者（高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な方）一人ひとりについて、「誰が支援するか」「どこに避難するか」「避難するときはどのような配慮が必要か」などを記載した計画のことです。

　あらかじめ個別避難計画を作成し、関係者等に提供することで、災害時の避難支援や普段の見守りなどに役立てることができます。

個別避難計画作成対象者について

　避難行動要支援者名簿に登載されている、在宅(施設等入所者は対象外)で市内に居住する以下の要件のいずれかを満たす方です。

1. 75歳以上で要介護認定において要介護1又は2の認定を受けている方
2. 要介護3以上の認定を受けている方
3. 身体障害者手帳(視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、呼吸器機能障害、 小腸機能障害)の1級又は2級の交付を受けている方
4. 療育手帳Aの交付を受けている方
5. 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方
6. 市の障がい福祉サービスを受給している難病患者
7. 上記に準ずる者として、市長が避難支援等の必要を認めた方
8. 登載を希望し、市長が避難支援等の必要があると認めた方

　市は、対象者本人の意思を尊重するため、個別避難計画を作成し、平常時から計画情報を関係者等に提供することについての同意の有無を確認します。

個別避難計画に記載する内容

   個別避難計画に記載する内容は以下のとおりです。　

• 氏名、性別、生年月日、血液型、年齢、住所、電話番号、Fax番号、メールアドレス
• 緊急時の連絡先の氏名(団体名)、住所、連絡先
• 世帯状況
• 担当民生委員の氏名、連絡先
• 要支援情報（要介護度、障がい者区分、その他・特記事項）
• 避難の流れに関する情報（避難のタイミング、避難場所、避難同行者、避難手段）
• 避難のときの持ち物に関する情報
• 自宅の災害危険に関する情報
• 避難先、避難経路に関する情報
• 避難支援の留意点
• 支援者の情報、
• その他・特記事項、その他市長が必要と認める事項

　災害時における避難支援は、避難支援等実施者やその家族の安全が前提となります。したがって、計画作成をもって災害時の避難支援を保証するものではありません。

　また、避難支援等実施者は、避難支援等について法的な責任や義務を負うものではありません。

個別避難計画作成の進め方

   　個別避難計画は、ご本人やご家族の状況、支援の必要性、地域の実情に応じて作成するもので、主に以下の3つの方法で作成します。

個別避難計画作成に向けてのお知らせ（令和7年12月） [PDFファイル／425KB]

(1)　自分・家族等による計画作成

　ご自分やご家族が中心となって、指定様式を使い、ご自宅で作成する方法です。　

　新たに作成対象となった方へ市から作成案内の文書を送付します。書類が届きましたら、内容をご確認頂き作成が可能な方は対象者本人、もしくはその家族で作成いただき、市に提出してください。

　提出いただいた計画は、市で内容を確認し、必要に応じて助言等を行います。

　完成した計画は、対象者本人から必要な方に提供するなどして活用してください。

　また、計画書が完成した後に内容に変更・修正が生じた場合は、市までご連絡をお願いします。

　なお、自分で作成することが困難な方は、作成支援を行いますので、「作成支援を希望する」と回答し、市へ返送をお願いします。

＜様式＞

個別避難計画様式（本人・家族作成用） [Excelファイル／422KB]

個別避難計画様式（本人・家族作成用） [PDFファイル／650KB]

作成手引き（本人・家族作成用） [PDFファイル／1.3MB]

(2)　福祉専門職への作成委託

   　ご本人やご家族での作成が難しい方に、福祉専門職の皆様にお力を頂いて、作成支援を行う方法です。　

　福祉事業所に作成依頼が行える場合、市と福祉事業所で委託契約（単価契約）を結び、作成件数1件につき、7，000円を市が福祉事業所へお支払いし、福祉事業所が対象者宅を訪問し、作成を行います。

　福祉事業所が作成支援を行うことで、専門的な知見を含んだ個別避難計画の作成が可能となり、個別避難計画の実効性の向上が期待されます。

　この計画作成にかかる費用は、すべて市が福祉事業所へ支払いますので、作成対象者の皆様へご負担いただくことはありません。

福祉事業所の皆様へ

　個別避難計画の作成にあたっては、平常時から対象者とつながり、心身の状態をよく把握していて、信頼関係を築いている福祉専門職（ケアマネージャーや相談支援専門員など）との連携が必要不可欠です。

　市では、福祉事業所と委託契約を結び、対象者個々のニーズに合わせた実効性のある計画の作成に努めていきたいと考えています。

　福祉事業所の皆様へは、年度ごとに個別避難計画作成業務委託の受託意向確認の案内をさせていただきます。

　また、年度の途中であっても受託可能となり、取り組みにご協力いただける場合は市へご連絡ください。

様式

契約に関する様式

仕様書 [Wordファイル／15KB]

計画作成に関する様式

災害時要支援者名簿及び個別避難計画に関する同意確認書（様式1号） [Wordファイル／26KB]

専門職とつくる個別避難計画書（様式2号） [Excelファイル／384KB]

専門職とつくる個別避難計画書（様式2号） [PDFファイル／567KB]

業務完了通知書（様式3号） [Wordファイル／17KB]

請求書（様式4号） [Wordファイル／17KB]

手引き・参考資料

※12月の福祉事業所説明会後に手引き等の資料を掲載させていただく予定です。

(3)　行政による作成支援について

　ご自分やご家族での作成が難しい方に、市の職員が作成支援を行い、作成支援を行う方法です。

   作成支援が必要な方向けに地区単位で説明会の開催や、個別にご自宅を訪問して作成支援を行います。

　説明会を実施する場合は、事前にホームページや市のSNS等で周知いたします。

　なお、お住まいの地区で「個別避難計画を地域で進めていきたい」、「説明会を開催してほしい」等の要望がありましたら市へご連絡ください。

お問い合わせ先

個別避難計画に関すること

• 災害支援課　電話22-7087

避難行動要支援者名簿に関すること

• 総合福祉課(その他名簿に関すること)　　電話22-7016
• 介護保険課(要介護認定者に関すること)　電話22-7071
• 障がい福祉課(障がい者に関すること)　　電話22-7059