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H25年度提言内容

印刷ページ表示 更新日:2021年8月1日更新

市議会では市当局と同じ認識をもって、政策を詳しく検討することにより、議会内での政策についての理解を深め、議会として、市当局に対して「新たな政策づくりやこれまでの政策の改善などを求める」提言を行うために、「政策提言議員協議会」を設けています。

平成25年度は、協議会・幹事会合わせて18回開催し、市長、副市長との意見交換会も行うなど、提言に向けた取り組みを進めてきました。

それらを踏まえ、次の2項目について、3月26日に佐藤勉議長らが提言を行いました。

【提言1】「観光PRの推進・拡充」について

(1)新たな組織を活用したPR戦略の推進

  1. PR体制の一元化
  2. 観光の柱となる新たな素材の発掘
  3. 延岡市の売り込みの強化

【提言2】「定住促進対策」について

(1)雇用対策

「本市独自の施策を講じ、雇用機会の拡大を図ること」

  1. ビジネスマッチング・雇用マッチングを柱に、産業界や延岡地域雇用促進協議会と連携し、ビジネスチャンスの拡大支援や雇用機会の創出に取り組むこと。
  2. 本市の観光や物産の情報発信基地となる新たな集客施設の整備を検討すること。

(2)若年及び退職後世代の定住促進

「若年及び退職後世代に配慮した定住促進施策の充実を図ること」

  1. 廃屋対策や環境保全、地域の活性化の観点より、空き家情報の把握に努め「空き家バンク」制度の早期導入を図ること。
  2. 本市独自の移住・定住促進事業を創出し、将来を担う若者やU・J・Iターンを支援する取り組みを進めること。
  3. 情報誌やICT(情報通信技術)を駆使し、豊かな自然環境と魅力的な生活環境、本市独自の定住促進施策のPRに努め、流入・定住人口の促進に繋がる情報発信に努めること。

(※注)以下の3つの人口還流現象の総称

Uターン:地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。
Jターン:地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Iターン:地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

25年度政策提言書[PDFファイル/230KB]

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