H26年度提言内容

市議会では、市政における様々な課題を独自に調査研究し、市当局に対して「新たな政策づくりや、これまでの政策の改善などを求める」提言を行うために「政策提言議員協議会」を設けています。

平成26年度は、協議会を計21回開催し、市長との意見交換も行うなど、提言に向けた協議を進めてきました。

その結果、3月30日に佐藤勉議長らが市長に対し、次の3項目について、提言を行いました。

【提言1】「子育て支援」について

(1)仕事と子育ての両立支援

• 県が進めている「仕事と家庭の両立支援宣言」の取り組みに沿って、女性の「仕事」と育児や介護などの「家庭」との両立に対する負担感を軽減するため、配偶者出産休暇の取得推進や学校行事等へ参加しやすい職場環境づくりなど、豊かな家庭生活を基本とした職場の意識改革を企業に対して求めていくこと。

(2)支援施設の拡充による子育て相談の充実

• 病後児保育や多胎児の子育て、障がいのある子どもの生活支援、あるいは心の病気、発達障害など、子育てに関わる様々な相談に対応するために必要な支援施設の整備拡充を図ること。
• 支援が必要な方に、情報が的確に伝わるような案内や広報の充実を図ること。

【提言2】「医療体制の充実」について

(1)新規開業補助金制度の見直し

• 市内に定着する医師を確保するために、県立病院など市内の病院に勤務している勤務医に対しても、新規開業補助金の対象にすること。
• 新規開業補助金の増額を図ること。

【提言3】「公共施設の有効活用」について

(1)廃校舎の有効活用

• 活用可能な校舎については、積極的な活用を図ること。
• 譲渡できる物件については、早期に処分すること。

(2)教職員住宅の有効活用

• 使用可能な住宅については、譲渡もしくは現状に見合った低額の賃貸料を考慮すること。
• 使用不能な住宅は、早期に解体処分すること。

平成26年度政策提言書[PDFファイル／203KB]