本市議会では、市政における様々な課題を独自に調査研究し、行政に対して、新たな政策づくりや、政策の改善などを求める提言を行うために「政策提言議員協議会」を設置しています。
平成28年度は、協議会を計19回開催し、市長との意見交換も行うなど、提言に向けた協議を進めてきました。
3月24日に議会を代表して上田美利議長が首藤正治市長に対し、次の項目について、提言を行いました。
【提言1】「小・中学校の学習環境の整備促進」について
(1)ICT教育環境整備の完了目標年限
小学校においては平成32年度、中学校においては平成33年度から新学習指導要領の全面実施が行われる予定であり、円滑にプログラミング教育を実施するため、平成31年度末までにICT教育環境の整備を図ること。
(2)ICT教育環境の整備
- 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数が3.6人となるよう整備を図ること。
- 普通教室の無線LAN整備率が100%となるよう整備を図ること。
- 普通教室の実物投影機、大型モニターまたは電子黒板の整備率が100%となるよう整備を図ること。
(3)指導教員等の養成及び配置
- 宮崎県教育委員会の第二次宮崎県教育振興基本計画に基づき、ICTの整備状況に応じた指導教員を養成するために、研修等へ積極的に参加させること。
- ICT教育を円滑に実施するため、ICT支援員・学校CIO(情報化の統括責任者)の配置を図ること。
【提言2】指定避難所の地震対策について
(1)耐震対策の実施
災害時の指定避難所として指定されている施設のうち、耐震診断がなされていない施設の耐震診断を実施し対策を図ること。
(2)非構造部材の耐震化の推進
- 延岡市地域防災計画において指定し、市が管理する「災害発生時の指定避難所」のガラス飛散防止対策を推進すること。また、市立小中学校の体育館においては、天井照明及びバスケットゴールの落下対策を図ること。
- 整備の推進にあたっては、整備指針を策定する等の措置を図り、全庁的な体制で行うこと。
平成28年度政策提言書[PDFファイル/173KB]
<外部リンク>
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