住まいが被害を受けたときに最初にすること

印刷ページ表示更新日：2021年8月1日更新

　罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに被害認定調査を実施する必要があります。

　災害で住まいが被害を受けたときは、あまりのショックに、何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるように、行政も様々な支援に動き出します。それらの支援も受けながら、一歩ずつ再建を進めていきましょう。
　その支援を受けるためにも、被害状況を写真で撮るようお願いします。

　以下の留意点の外、内閣府作成のチラシもご参照ください。

住まいが被害を受けたとき最初にすること[PDFファイル／214KB]

撮影上の留意点

※枚数は最低限の数であり、これ以上の撮影枚数になっても構いません。
被害箇所は漏れなく撮影するよう留意してください。
被害が客観的に良くわかるよう、下記の手順を参考に各部位の撮影を実施してください。

建物の全景写真は可能な限り周囲4面を撮影(4枚)
浸水被害等がある場合、メジャー等をあてて全体を写した遠景と目盛りが読み取れる近景を撮影(2枚)
水害における外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していると判断した場合には、その内容が分かる写真も別途撮影(2枚)
建物の傾斜角を撮影する場合、建物4隅の測定結果を撮影(4枚)
室内を撮影する場合、被災した部屋ごとの全景写真を撮影(複数枚)
被害箇所の面積割合が分かるよう、被害箇所も含む見切り範囲を撮影(複数枚)
被害程度が分かるよう、被害箇所のクローズアップ写真を撮影(複数枚)

指さし確認による撮影も、後で写真を見たときに何を撮影しているのかを理解する上で有効です。
室外で撮影する場合、逆光による白飛び等や明るさ不足による潰れに注意してください。
室内で撮影する場合、明るさや手ぶれに注意してください。また、フラッシュをたいた場合は光の反射に注意してください。
撮影した写真データは、調査票とあわせて整理する必要があります。データ整理を容易にするため、カメラの日時設定は正確にしておき、写真に撮影日時の記録を残しておくとよいでしょう。
最初に撮影する箇所と撮影の順序をあらかじめ定めておくと整理が容易になります(調査票の調査番号部分から撮影するなど等)。また、定められた撮影方法は、整理を円滑に行うためにも遵守してください。