延岡市都市計画提案制度について

1.都市計画提案制度とは

市民の皆さんのまちづくりに対する取組みを都市計画行政に積極的に反映していくため、市民又はまちづくり団体(NPO法人等)などから都市計画に対する具体的な提案できる制度(都市計画提案制度)が、平成15年1月1日から施行されました。これまでの都市計画は行政主導で行われてきましたが、これからは市民の皆さんの提案による主体的なまちづくりが可能となりました。延岡市では、この「都市計画提案制度」をより円滑に運用するため「延岡市都市計画提案制度手続要領」を定めました。

延岡市都市計画提案制度手続要領 [PDFファイル／156KB]

2.提案が出来る人

都市計画法21条の2第1項及び第2項に定める方は都市計画提案ができます。

詳しくは、下記の人です。

• 土地の所有者等(土地の所有権または建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有するもの)
• まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 独立行政法人都市再生機構や地方住宅供給公社等
• 国土交通省令第13条の3で定める、まちづくりの推進に関し知識を有する団体

3.提案できる都市計画

延岡市が決定、または変更する都市計画のうち、次の条件を備えたものが対象となります。

都市計画区域内であり、かつ面積が0.5ha以上であること。

• 都市計画法第13条その他法令に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。
• 対象となる土地の区域内の土地所有者などの2/3以上の同意(同意したものが所有するその区域内の土地の地積と同意したものが有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の2/3以上となる場合に限る)を得ていること。

4.必要な書類

提案に際して、以下の書類の作成をお願いします。

　1.　都市計画提案事前相談申出書(様式第1号)
　　※素案作成途上の適切な段階に市都市計画課と事前相談を行うことになっています。

　2.　都市計画提案書(様式第2号)

　3.　都市計画素案説明書(様式第3号)、都市計画の図書(位置図、総括図(25,000分の1以上の都市計画図)、計画図(2,500分の1以上の平面図)

　4.　提案資格を有することを証する書類
　　　「土地所有者等による提案」

• 土地の公図の写し及び土地登記事項証明書並びに借地権を有する者が当該借地権の目的である土地の上に有する建物の建物登記事項証明書
• 数人共同して提案する場合は共同提案者届出書(様式第4号)

「特定非営利活動法人、公益法人その他の非営利法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等による提案」

• 法人の登記事項証明書、定款又は寄附行為の写し
• まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体
• 省令第13条の3代1号イ又はロに規定する要件に適合することを証する書類(様式第5号)
• 指定法務局等が交付する後見登記がないことの証明書(役員全員のもの)
• 役員のうちに、省令第13条の3第2号ロ及びハに該当するものがないことの誓約する書面(様式第6号)
• 市町村が交付する身分証明書(役員全員のもの)
• 法人の登記事項証明書(法人の場合)
• 定款、規約その他団体の根本規則の写し

　5.　提案区域内の土地所有者等の同意を得たことを証する書類

• 土地所有者等の同意状況調書(様式第7号)
• 土地所有者等の同意書(様式第8号)

　6.　計画提案者が自ら施行する場合(当該業務を委託した場合を含む)

• 事業計画概要書(様式第9号)
• 事業施行者資力信用申告書(様式第10号)
• 計画提案者又は職務代行者の所得税の納税証明書

　7.　土地所有者等及び周辺住民等への説明等の経過に関する資料(様式第11号)

　8.　周辺環境等への影響の検討に関する資料(様式第12号)

　9.　その他　関係行政機関との調整がある場合は、調整状況のわかる資料

　10.　計画提案を取り下げる場合

• 計画提案取下届出書(様式第13号)

5.提案から決定・変更までのながれ

6.様式書類等ダウンロード