令和6年度　まちなか空き店舗対策補助金について

　空き店舗を解消し、まちの回遊性を創出するため、指定するエリアにて事務所や店舗を借りて新たに創業、事業を行う方に家賃の一部および改修資金の一部を補助します。募集の概要および申請期間等は、以下のとおりです。

1．対象事業者

　以下の全てを満たす方が対象事業者となります。

　(1)指定する場所：中川原町から安賀多町までの主要道路及び山下新天街・大師通り商店会に近接する地域内で新たに空き店舗などを利用して創業、事業を行うものであること。
　　指定する場所についてはこちら：　指定する場所 [PDFファイル／1.3MB]

　(2)市税を滞納していない者。

　(3)空き店舗の所有者と同一世帯または生計を一にする者でないこと。

　(4)暴力団関係者でないこと。

　(5)性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を営む者でないこと。

2．補助金額・対象経費　　　　

　家賃支援補助金、改装支援補助金の両方、もしくはいずれか一方のみを申請する事が出来ます。

家賃支援補助金

月家賃相当額※の2／3以内（上限2万円、営業開始月から36月以内※）

※共益費、駐車場料金、敷金、礼金、権利金、消費税は対象になりません。
※年度毎に継続申請が必要です。

改装支援補助金

改装費用※の2／3以内（上限70万円、祇園町・中央通（重点地域）にあっては上限100万円）

※工事費、修繕費、付帯設備等に係る費用
※営業開始後の改装費、並びに消費税は対象になりません。　

3.　申請期間

　令和6年7月8日（月曜）までに、以下の書類を、商業・駅まち振興課へ提出してください。

必要書類　　

　（共通）

1. 　補助金等交付申請書 [Wordファイル／35KB]
2. 　事業計画書 [Excelファイル／38KB]
3. 　賃貸借契約書の写し
4. 　市税の完納証明書
5. 　誓約書 [Wordファイル／32KB]
6. 　個人の場合～直近の所得税確定申告書等の課税状況が確認できる書類の写し及び個人事業の開業・廃業等届出書の写し
7. 　法人の場合～直近の決算報告書写し（直近の決算報告書がない場合は、法人登記簿写し）​

　（改装支援補助金を申請する場合）1～7に加えて次の書類を提出してください。​

1. 　収支予算書 [Excelファイル／18KB]　
2. 　見積書等（収支予算書記載の経費について）

　なお、交付決定を受けた場合、実績報告書提出時に、改装前の店舗写真が必要になります。

    (家賃補助の継続申請を行う場合)

1. 補助金交付申請書（家賃補助の継続申請用） [Wordファイル／36KB]
2. 賃貸借契約書の写し
3. 市税の完納証明書
4. 個人の場合～直近の所得税確定申告書等の営業実態が確認できる書類の写し
5. 法人の場合～直近の決算報告書写し​

注意事項　　

　以下の点について、事前にご確認ください。

• 補助金交付決定の通知を受けてから、開業（改装工事含む）となります。
• 空き店舗を賃貸契約することが条件になるため、申請の段階で開業する空き店舗の賃貸契約を済ませてください。
• 申請段階で事業経費を算出するため、事前に見積書をご準備ください。
• 補助金は開業後の交付になります。

4.申請から補助金交付までの流れ

選定会議における評価項目および配点等詳細は、こちらをご確認ください。（選定会議審査基準 [Wordファイル／20KB]）