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令和8年度 まちなか空き店舗対策補助金について
空き店舗を解消し、まちの回遊性を創出するため、指定するエリアにて空き店舗や空き事務所を借りて新たに事業を行う方に家賃の一部および改修資金の一部を補助する「まちなか回遊促進空き店舗解消対策事業」を実施します。詳細な要件等についてはまちなか回遊促進空き店舗解消対策事業 実施要領 [PDFファイル/315KB]をご確認ください。
概要および申請期間等は、以下のとおりです。
1.対象事業者
以下の全てを満たす方で、書類審査を通過した申請者について、選定会議を行い対象事業者を決定します。
- 指定するエリア
指定するエリアの詳細にて赤い線で示した主要道路に接する空き店舗等を賃貸して事業を行うものであること。※自己所有の店舗で行う事業は対象になりません。また、既に行っている事業の単なる移転は対象になりません。 - 入居しようとする空き店舗等のエリアを管轄する商店会から推薦を得られる者
- 市税を滞納していない者。
- 空き店舗の所有者と同一世帯または生計を一にする者でないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
- 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を営む者でないこと。
指定するエリアの詳細は次のとおりです
- 中川原~萩町 [PDFファイル/1.85MB]
- 萩町、幸町、山下町、栄町 [PDFファイル/1.45MB]
- 栄町、恵比寿町、祇園町 [PDFファイル/1.54MB]
- 中央通 [PDFファイル/1.62MB]
- 安賀多町 [PDFファイル/3.17MB]
2.補助金額・対象経費
家賃支援補助金と改装支援補助金の両方、もしくはいずれか一方のみを申請する事が出来ます。
家賃支援補助金
月家賃相当額の2/3以内(上限2万円、営業開始月から12月以内)
※共益費、駐車場料金、敷金、礼金、権利金、消費税は対象になりません。
※次年度も継続申請が必要です。
改装支援補助金
改装費用の2/3以内(1,000円未満切り捨て)かつ上限300万円
※工事費、修繕費、付帯設備等に係る費用
※営業開始後の改装費、並びに消費税は対象になりません。
3.申請方法
令和8年9月18日(金曜)までに、以下の書類を、産業政策課 商業・駅まち振興係へ提出してください。
必要書類
初めて補助金の申請をする場合
- 補助金交付申請書 [Wordファイル/36KB]
- 市税の完納証明書
- 事業計画書 [Excelファイル/38KB]
- 入居申込書の写し又は賃貸借契約書の写し
- 家賃条件通知書又は月額の家賃が明確に記載された書類で賃貸人又は管理会社発行のもの
- 内諾書(賃貸人または管理会社発行のもの)
- 暴力団との関係に係る誓約書 [Wordファイル/33KB]
- 営業継続の誓約書 [Wordファイル/24KB]
- 推薦書 [Wordファイル/25KB]
- 個人の場合~直近の所得税確定申告書等の課税状況が確認できる書類の写し及び個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 法人の場合~直近の決算報告書写し(直近の決算報告書がない場合は、法人設立届出書の写し)
- その他市長が必要と認める書類
※5.6.については賃貸借契約書の写しを提出した場合は不要
改装支援補助金を申請する場合、1~11に加えて次の書類を提出してください。
- 収支予算書 [Excelファイル/19KB]
- 見積書等(収支予算書記載の経費について)
なお、交付決定を受けた場合、実績報告書提出時に、改装前後の店舗写真が必要になります。
すでに家賃補助金の交付を受けていて、継続申請を行う場合
- 補助金等交付申請書(家賃補助の継続申請用) [Wordファイル/36KB]
- 賃貸借契約書の写し
- 市税の完納証明書
- 個人の場合~直近の所得税確定申告書等の営業実態が確認できる書類の写し
- 法人の場合~直近の決算報告書の写し
推薦書の提出方法について
推薦を受けようとする際は、入居しようとする空き店舗等が位置する場所に応じて次の窓口にご相談ください。
入居しようとする空き店舗等の所在地が「中川原町、萩町、山下町、祇園町、中央通、安賀多町」の場合
名前:延岡市商店会連合会
住所:延岡市東本小路121番地-1 中小企業振興センター2階
電話番号:0982-33-4945
入居しようとする空き店舗等の所在地が「幸町、栄町」の場合
名前:のべおか駅まちモール商店会(事務局:株式会社まちづくり延岡)
住所:延岡市幸町3丁目101番地 延岡駅西口街区ビル2階
電話番号:0982-20-5502
対象の空き店舗等であって、上記に当てはまらない場合は、延岡市産業政策課 商業・駅まち振興係(0982-34-7841)までご連絡ください。

注意事項
以下の点について、事前にご確認ください。
- 市内から市内へ店舗を移転する場合は原則対象外となります。
- 補助金交付決定の通知を受けてから、着工(改装工事含む)となります。
- 申請段階で事業経費を算出するため、事前に見積書をご準備ください。
- 補助金は開業を確認後に交付します。
4.申請から補助金交付までの流れ

選定会議における評価項目および配点等詳細は、こちらをご確認ください。(実施要領別添資料(1) 審査基準 [PDFファイル/93KB])
5.実績報告
事業が完了して営業を開始したときは、営業を開始した日から20日以内又は令和9年3月1日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書 [Wordファイル/34KB]※空き店舗等の賃借のみの場合は不要
- 収支計算書 [Excelファイル/18KB]※空き店舗等の賃借のみの場合は不要
- 領収書等の支出を証する書類
- 写真等の事業の遂行を証する書類※改装前後の写真や営業開始が確認できる写真が必要です。
- 補助金請求書(家賃) [Wordファイル/37KB]
- 補助金請求書(改装) [Wordファイル/36KB]




