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奨学金の返還を支援しています
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更新日:2024年10月21日更新
奨学金返還支援による地元企業人材確保支援補助金について
延岡市では、地元企業に就職した方の奨学金返還額の一部について補助金を交付します。
対象者
(1)大学等在学時に奨学金の貸与を受けた者であって、令和4年4月1日以降に就職し、以下の要件を満たす方。
・ 宮崎県ひなた創生のための奨学金返還支援事業の支援決定者
・ 延岡市育英会奨学金の返還者
(2)高校在学時に奨学金の貸与を受けた者であって、令和5年4月1日以降に就職し、以下の要件を満たす方。
・ 宮崎県ひなた創生のための奨学金返還支援事業の支援決定者
・ 延岡市育英会奨学金の返還者
(3)大学在学時に奨学金の貸与を受けた者であって、令和5年4月1日以降に就職し、以下の要件を満たす方。
・ 日本学生支援機構奨学金の返還者(※宮崎県ひなた創生のための奨学金返還支援事業の支援決定者以外)
その他の要件(※すべて満たしている必要があります)
- 次のいずれかに該当する事業所に令和4年4月1日以降(※(2)(3)の場合は令和5年4月1日以降)に正規雇用の従業員として就職し就労後1年を経過し、かつ、補助金の交付の申請時点で現に就労している
- 本市内に本店を置く法人又は市内に主たる事業所を有する個人事業者
- 延岡市企業立地促進条例(昭和59年条例第18号)に規定する指定事業者
- 補助金の交付の申請をしようとする者との正規雇用契約において、勤務地条件を本市のみとする法人又は個人事業者
(1及び2の事業所については市外の事業所に就労する場合を含みます)
- 高校や大学等の在学期間に対象となる奨学金の貸与を受けた
- 令和4年4月1日以降(※(2)(3)の場合は、令和5年4月1日以降)に奨学金の返還を開始し返還の滞納がない
- 補助条件事業者に正規雇用として就職した日から継続して本市に住所を有している など
※ 詳しくは、直接お問い合わせください。
補助額
申請後1年目・3年目・5年目に、下記の表のとおり支援します。
要綱・様式
様式第1号_交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル/24KB]
様式第5号_奨学金返還状況確認同意書 [Wordファイル/18KB]
参考HP
宮崎県ひなた創生のための奨学金返還支援事業(宮崎県産業政策課)<外部リンク>について
県北企業人財確保支援補助金(宮崎県北部広域行政事務組合)<外部リンク>について