延岡市介護人材確保支援強化事業について

　本市では、市内の介護人材不足等の状況を受け、介護人材の安定的な確保と質の高いサービスの提供を図ることを目的として、令和4年度より延岡市介護人材確保支援強化事業を実施しております。介護従事者への支援として「介護職員初任者研修補助」など3つの補助を、また、介護事業者への支援として「介護人材確保求人活動支援事業費補助」を行っておりますので、ぜひご活用ください。

（1）介護職員初任者研修補助

概要

　介護職員の質の向上を図るため、介護職員初任者研修（以下「研修」）の受講にかかる費用を助成する。

対象者

　下記の全てを満たす者

1. 申請日の前年度の4月1日以降に、研修を修了し、受講料等を全額支払っている者
2. 延岡市内の介護サービス事業所又は老人ホーム（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）に直接雇用され、介護職員として就業している者又は内定を得て介護職員として就業予定の者
3. 地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者
4. 国又は本市以外の地方公共団体から受講料等に係る補助金を受けていない者
5. 高等学校等及び大学等の授業等において研修を受講していない者

補助対象経費

　修了した研修の実施機関に支払った受講料等
　※雇用されている介護サービス事業所又は老人ホームから補助を受ける場合は、その金額を差し引く

補助金額

　補助対象経費の全額（上限5万円）

申請手続

　介護保険課に下記書類を提出

1. 補助金等交付申請書
2. 受講した研修の受講料等が分かるもの（研修パンフレット等）
3. 研修の修了証明書の写し
4. 研修の実施機関が発行した受講料等の領収書の写し
5. 就業・内定証明書（様式。申請日の1か月以内に発行されたもの）
6. 市町村民税等を滞納していないことを証する書類（完納証明書）
7. 請求書（日付は空欄とすること）

 

 

（2）介護福祉士等就労支援補助

概要

　宮崎県社会福祉協議会が行う介護福祉士修学資金貸付制度及び社会福祉士修学資金貸付を利用して資格を取得した者が、延岡市内の介護サービス事業所に勤務した場合に生活支援金を最長5年間交付する。

対象者

　介護福祉士修学資金等貸付事業による修学資金の貸付けの決定及び交付を受けて、社会福祉士・介護福祉士養成施設を卒業した者のうち、令和3年度以降に次に掲げる全ての要件を満たす者

1. 介護福祉士修学資金等貸付事業により貸付けを受けた修学資金の返還猶予の決定を受けた者
2. 延岡市内の介護サービス事業所において就労していること
3. 地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者

※通常、修学資金の返還猶予の決定を受けてから返還免除になるまでに必要な返還免除業務への従事期間は5年間と定められていますが、過疎地で従事した場合や中高年離職者が従事した場合の必要従事期間は3年間となります。しかし、当補助金においては､返還免除対象業務への従事を継続していれば、最長5年間の補助が受けられます。

 

補助金額

　月額1万円

　※月に1日でも就労していれば補助金の交付対象月となる。
　※年3回に分けて請求・支払いを行う。

補助期間

　介護福祉士修学資金等貸付事業の返還が猶予される月から起算して、連続する60月（5年間）

申請手続

（1）交付申請

　下記書類を補助金の交付を受けようとする月の翌月末日までに提出

1. 延岡市介護福祉士等就労支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 宮崎県社会福祉協議会発行の介護福祉士・社会福祉士修学資金返還猶予等決定通知書の写し
3. 市町村民税等を滞納していないことを証する書類（完納証明書）
   ↠2年目以降も毎年度の申請が必要なため、上記申請書類を5月末日までに提出

　　※3月分は3月末までに申請が必要となります。
　　※特別な事情により期日までに交付申請ができなかった場合はご相談ください。

（2）請求

　請求書に対象業務従事期間証明書（様式第2号）を添えて、次に掲げる月分の補助金に応じ、各期日までに介護保険課に提出

• 4月から7月までの月分・・・8月 15 日
• 8月から11月までの月分・・・12 月 15 日
• 12月から翌年3月までの月分・・・翌年4月 10 日 （2）介護福祉士等就労支援補助

 

 

（3）介護支援専門員研修受講費用助成

概要

　介護支援専門員の就労の促進及び継続の支援するため、介護支援専門員が受講する実務研修及び更新研修に要した受講料等を助成する。

対象者

　下記の要件を全て満たす者

1. 申請日が属する年度内に研修を修了した者のうち、受講料等を全額支払っている者
2. 延岡市内の介護サービス事業所又は老人ホーム（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）に就業している者、内定を得て就業予定の者又は就業を希望する者
3. 地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者

補助対象経費

　補助対象者が支払った研修の受講料等（指定研修実施機関が定める受講料及び指定研修実施機関が指定する教材の購入費用）
　※雇用されている介護サービス事業所又は老人ホームから補助を受ける場合は、その金額を差し引く

補助金額

　補助対象経費の全額

1. 実務研修　上限5万円
2. 更新研修　上限3万円

申請手続

　下記書類を研修を修了した日の属する年度の末日までに提出

1. 補助金等交付申請書
2. 受講した研修の受講料等が分かるもの（研修パンフレット等）
3. 介護支援専門員証の写し
4. 研修の修了証明書の写し
5. 受講料等の領収書の写し
6. 就業・内定証明書（様式第1号。申請日の1か月以内に発行されたもの）※市内の介護サービス事業所又は老人ホームに就業している又は内定を得て就業予定の場合のみ
7. 申告書（様式第2号）※市内の介護サービス事業所又は老人ホームでの就業を希望する場合のみ
8. 市町村民税等を滞納していないことを証明する書類（完納証明書）
9. 請求書（日付は空欄とすること）

 

（4）介護人材求人活動支援事業費補助

概要

　介護人材の確保を図るため、求人活動を実施する市内の介護サービス事業所又は老人ホーム（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）を運営する法人に対し、介護職員等の求人活動にかかる費用の一部を補助する。

対象者

　　下記の要件を全て満たす者

1. 介護サービス事業者（介護保険法に規定される介護サービス事業所又は老人ホームを市内に有する法人）であること
2. 延岡市税条例第3条に規定する市税の滞納がないこと
3. 延岡市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと。

補助対象経費

　以下の経費について、申請日の属する年度の4月1日着手分から3月31日事業完了分（支払完了分）が対象（但し、消費税を除いた金額）

• 新聞、情報誌等への介護職員等の求人広告の掲載に要する経費
• 介護職員等の求人情報を掲載するためのホームページ開設に要する経費
• 就職情報サイトへの介護職員等の求人情報の掲載に要する経費
• 人材確保、介護の魅力発信に関する施設見学及びインターンシップの実施に要する経費
• その他市長が必要と認める経費

 ※「介護職員等」は、介護サービス事業者（介護サービス事業所又は老人ホームを市内に有する法人）に直接雇用され、介護保険法に規定のある市内の介護サービス事業所又は老人ホームにおいて業務に従事している者を指します。

補助上限額

　補助対象経費の2分の1

　　1法人あたり　上限10万円（千円未満の端数は切り捨て）
　　　※同一年度における申請は、1回を限度とする。

申請手続

　手続きの詳細については、ページ下部「手引き・要綱等」の「4．介護人材求人活動支援事業費補助」内のZipファイル「申請手続等（様式あり）」より、ご確認ください。

（1）交付申請

　◆交付申請受付期間
　　令和6年8月23日～令和6年12月27日

　◆提出書類

1. 補助金等交付申請書
2. 補助金等交付申請書
3. 実施計画書（様式第1号）
4. 所要額調書（様式第2号）
5. 収支予算書（様式第3号）
6. 見積書その他の経費の積算根拠となる書類の写し
7. 暴力団等でないことの誓約書（様式第4号）
8. 市税の完納を証する書類

（2）変更承認申請

　※取組内容が変更となる場合や、補助金額が当初の交付決定額から増額または減額となる場合のみ手続き

　◆提出期限
　　令和7年3月31日

　◆提出書類

1. 補助事業変更承認申請書
2. 実施計画書（変更）（様式第1号）
3. 所要額調書（変更）（様式第2号）
4. 収支予算書（変更）（様式第3号）
5. 見積書その他の経費の積算根拠となる書類の写し

（3）実績報告

　◆提出期限
　　令和7年3月31日

　◆提出書類

1. 補助事業実績報告書
2. 実施実績書（様式第1号）
3. 精算額調書（様式第2号）
4. 収支計算書（様式第3号）
5. 補助対象経費の領収書その他支出を証する書類の写し
6. 事業の成果、活動実績の分かるもの
7. 請求書

手引き・要綱等

補助金交付の手引き（R6.9月修正） [PDFファイル／289KB]

1. 介護職員初任者研修補助
   要綱（R6.9月～） [PDFファイル／171KB]
   様式（記入例あり）R6.5月～ [その他のファイル／128KB]
   介護職員初任者研修補助チラシ（R6.9月～） [PDFファイル／174KB]
2. 介護福祉士等就労支援補助
   要綱 [PDFファイル／169KB]
   様式（記入例あり） [その他のファイル／387KB]
3. 介護支援専門員研修受講費用助成
   要綱（R6.9月～） [PDFファイル／139KB]
   様式（記入例あり）R6.9月～ [その他のファイル／285KB]
   介護支援専門員研修受講費用助成チラシ（R6.9月～） [PDFファイル／132KB]
4. ​介護人材求人活動支援事業費補助
   要綱（R6.9月～） [PDFファイル／168KB]
   申請手続等（様式あり） [その他のファイル／800KB]
   介護人材求人活動支援事業費補助チラシ（R6.9月～） [PDFファイル／130KB]