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令和6年度 延岡市地方創生有識者会議での効果検証について
延岡市では、新たな人口減少問題への対策や地方創生に取り組む目標や指針となる「第2期延岡新時代創生総合戦略」を令和3年3月に策定し、各種施策に取り組んでいます。
本戦略に掲げている各種施策においては、それぞれ達成するべき数値目標を掲げ、毎年度、PDCAサイクルのもとで施策・事業の効果や進捗状況の検証を進めていくこととしており、産官学金労言等で構成する「延岡市地方創生有識者会議」における効果検証などを踏まえ、実効性の高い施策事業の展開につなげることとしています。
ついては、下記のとおり「延岡市地方創生有識者会議」を開催し、外部有識者による評価・検証を実施したのでお知らせします。
記
1.開催日
令和6年8月19日(月曜日)15:00~17:30
2.会 場
市役所7階 議会大会議室
3.出席者
延岡市地方創生有識者会議委員16名
4.協議の内容と結果
(1)総合戦略における各施策のKPIの達成状況等について〔資料1-1,1-2〕
83項目中39項目は達成しており、17項目でも目標値の8割はクリアしており、その他の27項目も何らかの取組は進めており、引き続き取り組むことから、事業として一定の効果ありと評価いただいた。
(2)地方創生関連交付金事業の効果検証について
(i) デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)〔資料2-1~2-5〕
資料2-1~2-5全体では、目標19項目中、13項目は達成しており、中には目標を大きく上回っている項目もあった。未達成項目6項目中、2項目が目標値の8割以上、1項目が6割以上、1項目が5割以上はクリアしている状況であった。
また、その他の2項目についても、何らかの取組は進めており、引き続き取り組んで行くことから、事業として一定の効果ありと評価いただいた。
(ii)デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)〔資料3-1~3-6〕
資料3-1~3-6全体では、目標36項目中、13項目は達成しており、中には目標を大きく上回っている項目もあった。未達成項目については23項目と多くあるが、今後、事業を展開していくことで、事業効果が発現してくるものと考えられることから、交付金事業全体としては一定の効果ありと評価いただいた。
(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金〔資料4-1,4-2〕
新型コロナウイルスの感染拡大の防止、影響を受けている地域経済や住民生活の支援などの事業を実施しており、交付金事業全体としては一定の効果ありと評価いただいた。
5.資 料
(1)第2期総合戦略のKPI達成状況(R5年度実績(3年目分))報告
資料1-1……第2期延岡新時代創生総合戦略_施策及びKPI一覧
資料1-2……第2期延岡新時代創生総合戦略_KPI管理表
(2)地方創生関係交付金に係るKPIの効果検証
(i) デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)
R5年度事業:5件
【横展開型】
資料2-1…東九州メディカルバレー構想に基づく医療関連機器産業成長戦略事業
(R4-R6)
資料2-2…地域経済の「成長」「分配」・及び地域通貨を活用した「域内消費」の好循
環等実現プロジェクト(R4-R8)
資料2-3…自然といのちを大切にする地域づくり」による移住・交流人口増促進事
業(R5-R7)
資料2-4…市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業(R5-R7)
【Society5.0型】
資料2-5…「新技術でいのちを守る」スマートシティ推進事業(R5-R9)
(ii) デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)
R4年度事業:4件 ※KPIは~R6まで設定。効果検証を行う必要あり。
【TYPE1(優良モデル導入支援型)】
資料3-1…脱マイカー社会推進のためのオンデマンド交通導入事業(R4)
資料3-2…安心と温もりの市民参加型GISクラウドサービス構築事業(R4)
資料3-3…誰一人取り残さないポータルアプリ構築事業(R4)
【TYPE2(データ連携基盤活用型)】
資料3-4…データ連携基盤と次世代モビリティを活用した“救急”サービス(Qaas)
事業(R4)
R5年度事業:2件
資料3-5…のべおかポータルと新マイキープラットフォームを活用した「行かない市
役所」構築事業(R5)
資料3-6…平時・災害時共通 住民・関係人口との相互コミュニケーションによる
well-beingの実現(R5)
(3) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
資料4-1…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果・検証について
資料4-2…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証
(4) 人口関係資料(参考資料)について
資料5-1…人口動態現況資料
資料5-2…社会動態率、大学進学率・就職率及び有効求人倍率の推移