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2.デジタル化・脱炭素化のモデル都市
デジタル化のモデル都市
延岡市は、延岡市情報推進計画のなかで、持続可能なDXによる市民一人ひとりが主役となり躍動するまちづくりを推進することとしています。
また、延岡市は「未来技術社会実装事業」分野においてスマートシティの選定を受けています。教育や交通、地域ポイント事業など、様々な分野にてスマートシティの取り組みの推進を図っています。
◆バラエティに富む多様な地理地形と産業構造・人口形態
九州で2番目に広大な市域(868平方キロメートル)には、住宅地から工業地域、中山間地域、離島まで多彩なエリアが広がり、製造業が盛んな地域、農林業が盛んな地域などがバランス良く存在する延岡市は、まさに「日本の縮図」ともいえるまち。
さらに人口は日本の1,000分の1、約12万人と標準的な規模。(総務省の地方交付税制度では標準的な市の人口を10万人として設定)
また、近隣に大都市が存在せず、比較的独立した環境であり、さまざまな場面を想定した事業の組み立て、実証が可能です。
脱炭素化のモデル都市
令和4年11月1日、延岡市は、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。
◆高度成長期を支えた住宅地のカーボンニュートラルによる再生と強靭化モデル～ニュータウン脱炭素再生戦略～
高度成長期の九州有数の大住宅団地であり、大部分が南海トラフ地震津波浸水エリアに位置する「一ヶ岡エリア」において、太陽光・蓄電池、ZEH建替、ZEB子育て支援施設を導入し、デジタル地域通貨「のべおかCOIN」等を活用してニュータウンのリニューアルと脱炭素化を組み合わせ、災害に強いまちに再生する。
循環バスや乗合タクシーのEV化等による、「公共交通網の再構築」、「マイカー依存からの脱却」と「Well-beingなまちづくり」を目指す。
一ヶ岡エリアの概要
本市南部に位置する高度成長期の大規模団地である「一ヶ岡エリア」は、約1k平方メートルの広さを有し、昭和40年に団地造成が始まり、当時としては九州有数の大住宅団地でした。
現在は2,770世帯、5,710人が居住し、スーパーや金融機関、小学校、病院などが点在し、地域内で生活がある程度完結できる地域であり、全国のニュータウンの典型として全国の自治体へ広く波及すると考えられます。
