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企業の力で延岡市を元気に!~企業版ふるさと納税を活用した支援企業の募集について~

印刷ページ表示 更新日:2025年12月9日更新

1 制度の概要

 「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」とは、地方自治体の行う地方創生事業について支援(寄附)した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

 通常の寄附での損金算入(約3割)に、税額控除による軽減効果(最大6割)が上乗せされ、寄附の最大9割の法人関係税が軽減されます。

 この控除額は、令和2年度より、従来の最大3割から最大6割に引き上げられました。たとえば、1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減されることになります。

制度の概要の画像

税目毎の特例措置の内容

  • 法人住民税:寄附額の4割を控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。

   ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

  • 法人事業税:寄附額の2割を控除(法人事業税の20%が上限)

対象となる企業

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 地方税法における「主たる事務所又は事業所」が本市に立地する企業は対象となりません。

2 寄附の方法

  • 活用の流れは以下のとおりです。
  • 地方自治体が行う事業に対する寄附となります。

寄附の方法の画像

3 対象となる事業

 第2期延岡市新時代創生総合戦略に位置付けられた事業で、地方創生を推進する上で効果の高い取組について、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けたものです。詳しくは、第2期延岡市新時代創生推進計画 [PDFファイル/426KB]でご確認ください。
 なお、詳細については、下記担当まで連絡ください。

4 手続き関係書類

企業版ふるさと納税による寄附をご検討いただける場合は、下記書類をご提出ください。また、対象となる事業の内容やお手続きについてご説明いたしますので、お気軽に問い合わせください。

※各書類への押印は不要です

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