延岡市地域新電力会社創業事業計画に関する事業環境等確認調査結果の報告について

　延岡市では、電気代の引下げによる市民及び事業所の「実質的な可処分所得の向上」や、会社の利益を市に寄附することによる「財源の確保」を実現するとともに、将来的には再生可能エネルギーの活用による環境保全等へ貢献することを目的とする地域新電力会社の設立を目指しています。

　そのため、令和2年度に延岡市地域新電力会社創業事業計画を策定したところですが、近年のエネルギー価格の上昇など、取り巻く環境が変化していることから、延岡市地域新電力会社創業事業計画を基本としながら、事業環境の変化を踏まえた収支の確認等のため、令和4年4月から調査を行ってまいりました。

　このたび、その調査結果の報告書をまとめましたので、下記のとおり発表します。
　この概要については、令和5年3月28日の市長記者会見動画をご覧下さい。

　今回の調査結果に基づき、延岡市としては、引き続き地域新電力会社の設立は可能との認識のもと、以下のとおり必要な調査・検討を行っていくこととします。

1．今後も、例えば3カ月ごとに、燃料費調整単価の状況も踏まえた調達価格の見込や全国の脱炭素先
　行地域内の小売事業者の調達価格、小売価格の調査を継続して行う。
　また、大手電力会社や新電力会社の料金値上げや市場連動型プラン等の導入の動向についても調査を
　継続する。

2．1.の結果を踏まえ、借入不要経営可能点（調査報告書P11～P13参照）も必要に応じて再試算を行
　い、調達価格の見込が6カ月以上その範囲内に収まっていることが確認できた段階で、新電力会社設
　立作業を本格化させる。

3．2.により新電力会社設立作業が本格化することになった場合は、あわせて一ヶ岡地区で事業を行
　う延岡脱炭素エネルギーマネジメント（株）（調査報告書P20参照）との小売事業の引継協議を開
　始する。

4．上記1.～3.とは別に、国の「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」（自治体が関与すると補助
　率が高くなる）等を活用し、太陽光発電等を電源構成の中に加えることや、一定の需要家群をモデル
　とした再生可能エネルギーによる安価な電力の供給なども検討する。

　　※詳細は、調査報告書をご覧ください。

「調査報告書」

参考：これまでの地域新電力会社関係情報