中小企業の新たな設備導入による生産性向上を応援します

印刷ページ表示更新日：2022年6月28日更新

　中小企業においては、人材不足や少子高齢化、働き方改革への対応等の厳しい事業環境にあり、地域産業の競争力を維持し雇用を確保していくためには、企業の新たな設備導入等による生産性向上に向けた取組を促進することが重要となっています。

　こうした中、延岡市は、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」(注)に基づき、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、企業が新たに導入する設備で一定の要件を満たす場合に、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることとしています。

制度概要・メリット等

　企業が生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受けた場合、「先端設備等導入計画」に基づき導入した設備について、固定資産税の特例措置などの支援措置を受けることができます。

※詳しくは、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

経営サポート「先端設備等導入制度による支援」＜外部リンク＞

　制度改正により、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加となり、2021年3月末までとなっている

　適用期限が2年間延長されることとなりました。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

　中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が対象となります。
　※企業組合、協業組合、事業共同組合等も対象となります。

　※「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の範囲と、税制支援の対象となる範囲は要件が異なりますのでご注意ください。

　令和3年6月11日付で生産性向上特別措置法第38条の規定に基づき本市の導入促進基本計画を変更しました。なお変更箇所は次のとおりです。

計画期間の変更：国が同意した日から3年間↠5年間に変更
先端設備等の種類に太陽光発電設備に係る要件を追加（ただし、「延岡市太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を遵守した計画を対象とするほか、主に売電を目的とした設備であって本市に継続した雇用創出効果がないものは対象になりません）
市税等の滞納に係る要件を追加