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令和7年度森林環境譲与税の使途について
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更新日：2026年10月7日更新
森林環境譲与税とは
温室効果ガス排出削減目標の達成や地球温暖化の防止、災害の防止や水源のかん養等のさまざまな公益的機能の維持、増進を図るため、森林整備やその促進に関する財源を安定的に確保する観点から、国民が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は、令和6年度から、国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。その税収は、全額が「森林環境譲与税」として都道府県・市区町村へ私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。
延岡市では、「森林環境譲与税」を財源として、「森林の整備」、「森林の整備を担う人材育成・担い手確保」、「木材の利用・普及啓発」に関する使途の目的に沿って各事業を実施しました。
森林環境譲与税 譲与額
- 令和7年度：2億1,192万5,000円
- 令和6年度：2億111万6,000円
- 令和5年度：1億5,010万円
- 令和4年度：1億5,010万円
- 令和3年度：1億669万6,000円
- 令和2年度：1億796万2,000円
- 令和元年度：5,080万5,000円
【計：9億7,870万4,000円】
森林環境譲与税の使途について
令和7年度の森林環境譲与税の使途について次のとおり公表します。
過去の使途状況
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