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令和7年度 水産業新展開・誘致促進事業の募集を開始します

印刷ページ表示 更新日:2025年5月20日更新

 本市水産業関連産業については、漁場環境の変化や人口の減少に伴う漁業担い手の減少、高齢化などを起因とした産業の活力低下が懸念されており、水産関連事業者を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。

 こうした中、これらの課題解決に向けた製品の高付加価値化による新たな顧客の取り込みや新事業展開の企業活動等を促進し、ひいては、本市水産関連産業における持続的かつ安定的な発展を目的とした補助事業「水産業新展開・誘致促進事業」を実施します。

制度の概要

補助対象者

  1. 市内に本店又は支店を有し、市内で生産若しくは採取された水産物を加工し、販売する方
  2. 市外から新たに市内へ立地する方で、申請時に市内の土地、建物を取得又は賃貸借契約を締結しており、市内で生産若しくは採取された水産物を加工し、販売する方

補助率

  • 補助率:2分の1以内
  • 補助額上限:500万円

募集期間

  令和7年5月30日(金曜) ~ 令和7年6月30日(月曜) 17時15分(必着)

補助対象事業

 1名以上の雇用を創出(正規・非正規・外国人労働者可)する総事業費600万円以上の次の新たな取組を実施するための環境整備事業

  • 高付加価値化
    素材以上の価値を付与し、より高価格帯での商品提供を行う取組
  • 事業承継・新規立地
    事業者の廃業による事業の承継、事業譲渡による事業の引継ぎ又は市内への新たな立地に資する取組
  • 新事業展開
    市場又は提供する価値、サービスを従来のものから変更し、新たな領域へ進出する取組

 

補助対象経費 

建設費 建物の建築、付帯工事に係る費用
改修費 建物の改修、付帯工事に係る費用(改修を行う既存施設の購入費用を含む)
設備費 機械装置・工具器具等の購入、据付費用に係る費用
賃借料 賃貸借契約等に基づき支払われる賃料相当額。ただし、住居として利用している部分は除く
その他 市長が特に必要と認める経費

申請時に提出する書類

  1. 事業採択申請書(要綱様式第1号)
  2. 事業計画書(要綱様式第2号)
  3. 経費の積算根拠となる書類(工事設計書、見積書の写しなど)
  4. 事業箇所の位置図、建築物や整備する設備の各種図面
  5. 収支予算書(要綱様式第3号)
  6. 過去2年分の決算書
  7. 市税の完納を証する書類(完納証明書:300円)
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