居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算の概要

　特定事業所集中減算とは、居宅介護支援事業所において判定期間において作成した居宅サービス計画に位置づけた「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」「地域密着型通所介護」の提供総数のうち、同一法人の事業所によって提供されたものの占める割合が正当な理由なく80%を超えている場合に、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

※対象となるサービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

対象となるサービス事業所一覧(R7.8.1時点) [Excelファイル／25KB]

判定期間及び減算適用期間

• 毎年度2回、決められた期日までに報告が必要です。80%を超えているにもかかわらず報告期限までに提出がない場合は、正当な理由の有無にかかわらず減算とする場合があります。

注意事項

　全ての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、指定の期日までに市に書類を提出する必要があります。所定の事業者の割合が80%を超える事業がある場合、正当な理由に該当するか確認し、該当する書類を提出してください。なお、別紙「居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて」を確認してください。

※80%を超える事業所がない場合も、市に書類を提出してください。なお、所定の様式については各事業所にて5年間　保存する必要があります。

関係書類

• 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて [PDFファイル／174KB]
• 特定事業所集中減算　様式1～3 [Excelファイル／48KB]
• 特定事業所集中減算　様式4 [Wordファイル／20KB]