国民年金保険料の免除・納付猶予制度

>わたしたちの国民年金

第1号被保険者の人で、国民年金保険料の納付が困難な人には免除制度や納付猶予制度があります。ただし、任意加入被保険者の人は受けられません。

免除制度には、申請して承認されれば免除となる「申請免除」と、届出すれば免除となる「法定免除」があります。

申請免除

法定免除

納付猶予制度には、学生を対象にした「学生納付特例制度」と、50歳未満(平成28年6月までは30歳未満)の人を対象にした「納付猶予制度」があります。

学生納付特例制度

学生本人が一定所得以下の場合には、親に負担を求めることなく、本人が社会人になってから保険料を納めることができる制度です。

申請し、承認を受けるとその期間の保険料の納付が猶予されます。

納付猶予制度

50歳未満の人に限り利用できる制度です。(平成28年6月までは30歳未満の人が対象でした)

本人およびその配偶者が一定所得以下の場合には、同居している世帯主の所得が基準以下でなくても、申請し、承認を受ければその期間の保険料の納付が猶予されます。

所得確認が必要な人

上記のように、申請者本人だけでなく、配偶者、世帯主の所得も審査の対象となります。

(注1)「基準額」とは・・・

免除基準額の一例

• 上記の表は一般的な例です。被扶養者の年齢によっても変わってきます。
• 令和2年度までは表の基準額より10万円低い額です。
• 前年の所得額が「免除基準額」より低ければ、申請免除に該当することになりますが、一部免除の申請の場合は、さらにいろいろな控除があります。
• 障がい者、寡婦、寡夫、ひとり親、扶養者のある人等で算定されますので個人で違ってきます。
• ご自分が申請免除に該当するかどうかは、「個人情報」になりますので、お電話の回答はご遠慮いただいております。マイナンバーカード、基礎年金番号通知書、年金手帳、運転免許証、健康保険証等の本人を確認できるものをお持ちになって、市役所市民課国民年金係、または各総合支所市民サービス課にてご相談ください。

(注2)「追納」とは・・・

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら納めることができます。これを「追納」といいます。

追納することにより、老齢基礎年金の年金額に算入されます。

ただし、追納する対象期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料に加算額が上乗せされ、高くなります。

お早めの追納をおすすめします。

令和5年度中の追納額(月額)

令和6年3月31日までに納める場合、下記の金額になります。