条件付一般競争入札及び簡易型条件付一般競争入札の対象範囲の変更について（お知らせ）

　​本市では、地元登録業者の入札参加機会の均等化や受注機会の拡大を図るとともに、価格競争性を高めるため、条件付一般競争入札及び簡易型条件付一般競争入札を実施しています。

　建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第366号）において、建設業法施行令第27条第１項が改正され、工事現場に専任の主任技術者等を配置しなければならない建設工事に係る請負代金の下限が引き上げられました。
　これに伴い、簡易型条件付一般競争入札の対象案件の予定価格の上限を合わせることで対象拡大を図るため、延岡市簡易型条件付一般競争入札実施要綱の一部を改正しました（令和７年４月１日施行）。
　また、簡易型条件付一般競争入札の対象案件の予定価格の上限の見直しに合わせ、条件付一般競争入札の対象案件（建築一式工事に限る。）の予定価格の下限を引き上げるため、延岡市条件付一般競争入札実施要綱の一部を改正しました（令和７年４月１日施行）。

　つきましては、対象案件を発注する際には、概要を延岡市公式ホームページに、公告を入札情報サービスシステム及び市役所掲示場に掲載しますので、都度ご確認いただきますようお願いいたします。

1　対象となる建設工事　

(1)　簡易型条件付一般競争入札　
　格付対象業種である土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事及び水道施設工事の6業種を対象とし、その予定価格が次に掲げる範囲のものに改めます。

※　格付対象業種以外の業種については、簡易型条件付一般競争入札の対象ではありません。

(2)　条件付一般競争入札
　建設工事の全業種を対象とし、その予定価格が次に掲げる範囲のものに改めます。