延岡市生成AI利用契約に係るプロポーザル参加事業者募集について

延岡市生成AI利用契約を公募型プロポーザル方式により選定するため、プロポーザル参加事業者を募集します。

詳細については、延岡市生成AI利用契約に係る企画提案（プロポーザル）実施要領を確認してください。

​​（1）  件名　　　延岡市生成AI利用契約

（2）  内容　　　「生成AI利用契約仕様書」に記載

（3）  契約期間　契約締結日から令和8年3月31日まで

　　　※令和7年9月中に使用できる環境を構築すること。

延岡市生成AI利用契約について、本プロポーザルにより選定された事業者と契約を行う。初期構築費用及び使用期間の経費についても、本プロポ―ザルの選定上の価格評価に含めるため漏れの無いように注意すること。

次に掲げる要件すべてを満たすこと。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）営業を許可されていない未成年者及び破産者で復権を得ないもののいずれかに該当しないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

（4）手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

（5）民事執行法（昭和54年法律第4号）の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。

（6）民事保全法（平成元年法律第91号）に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。

（7）法人等にあっては役員等（個人にあってはその者）が、延岡市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

（8）令和2年度以降に国や地方公共団体又はその他の公共団体で類似業務を行った実績があること。　

（9）国税及び地方税を滞納していない者であること。

（1）厳正を期するため、公募開始から受託候補者決定までの期間、本案件の選定作業に影響を与える可能性のある一切の営業活動を禁止する。

（2）提出された企画提案書等の書類は一切返却しない。

（3）提出された書類の訂正・差替えは認めない。

（4）提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。

（5）企画提案書等は、延岡市情報公開条例（平成11年条例第25号）の対象行政情報となるため、情報公開請求により公開される場合がある。ただし、事業者の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報については非開示となる場合がある。

（6）プロポーザル参加に要する費用は全て参加事業者の負担とする。