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新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。
令和4年度分の免除申請対象者は以下のいずれにも該当する方が対象になります。
(※1)令和2年度分の申請については、令和2年2月から令和3年7月の間に収入が減少した方が対象となります。
令和3年度分の申請については、令和2年2月から令和4年7月の間に収入が減少した方が対象となります。
(※2)令和3年1月以降の任意の月(収入が最も低い月など)における所得額を12カ月分に換算し、見込み経費等を控除し算出します。
令和2・3年度分の申請については、(※1)の期間の任意の月における所得額を12カ月分に換算し、見込み経費等を控除し算出します。
(※3)所得見込額が全額免除基準相当や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。
(※4)免除等の判定においては、世帯主及び配偶者も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が1と2に該当するときにも、この簡易な手続きによる申請ができます。
令和2年7月分から令和3年6月分まで(令和2年度分)
令和3年7月分から令和4年6月分まで(令和3年度分)
令和4年7月分から令和5年6月分まで(令和4年度分)
※年度毎に申請が必要です。
※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。
『年金加入者ダイヤル』 電話番号:0570-003-004
日本年金機構延岡年金事務所 電話番号:0982-21-5424
市民課国民年金係 電話番号:0982-22-7036
延岡年金事務所 〒882-8503 延岡市大貫町1-2978-2
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