新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

印刷ページ表示更新日：2022年8月10日更新

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

対象者

令和4年度分の免除申請対象者は以下のいずれにも該当する方が対象になります。

(※1)令和2年度分の申請については、令和2年2月から令和3年7月の間に収入が減少した方が対象となります。

　　　令和3年度分の申請については、令和2年2月から令和4年7月の間に収入が減少した方が対象となります。

(※2)令和3年1月以降の任意の月(収入が最も低い月など)における所得額を12カ月分に換算し、見込み経費等を控除し算出します。

　　　令和2・3年度分の申請については、（※1）の期間の任意の月における所得額を12カ月分に換算し、見込み経費等を控除し算出します。

(※3)所得見込額が全額免除基準相当や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。

(※4)免除等の判定においては、世帯主及び配偶者も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が1と2に該当するときにも、この簡易な手続きによる申請ができます。

令和2年7月分から令和3年6月分まで(令和2年度分)

令和3年7月分から令和4年6月分まで(令和3年度分)

令和4年7月分から令和5年6月分まで(令和4年度分)

※年度毎に申請が必要です。

※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。

任意加入被保険者の方はご利用できません。
付加年金、国民年金基金に加入している人は、免除が承認されるとご利用できなくなりますのでご注意ください。
失業や退職、事業の休廃止により保険料の納付が困難な場合は、離職票や雇用受給資格者証等が必要となります。
全額(一部)免除や納付猶予などが承認された期間分については、老齢基礎年金の受取額が少なくなってしまいます。そのため、生活にゆとりができたときは、10年前までさかのぼって納めることができる「追納制度」をお勧めします。追納制度を利用することで、将来的に減額予定の年金額を増やすことができます。
申請日より2年1ヶ月前まで免除申請を行うことができます。　例：令和4年10月中に申請を行った場合、令和2年9月分までさかのぼって免除申請を行うことができます。