延岡市地球温暖化対策実行計画（地域脱炭素化促進事業編）の策定、延岡市再生可能エネルギー発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインの改正について

1．はじめに

近年、気候変動による異常気象が世界中で頻発しており、地球温暖化対策が喫緊の課題である中、延岡市も「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、脱炭素化の取り組みを推進しています。その目標達成には、再生可能エネルギー（再エネ）の導入促進が不可欠となっている一方で、大規模な再エネ開発に伴う安全面、防災面、景観、環境への懸念も高まっています。

そこで、本市では再エネの促進と適正な規制を調和させ、延岡の豊かな大自然を保全しつつ、地域住民の理解を得ながら地域と共生する再エネ事業導入の確実な推進を目的に「延岡市地球温暖化対策実行計画（地域脱炭素化促進事業編）」を策定するとともに、「延岡市再生可能エネルギー発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」について改定いたしました。

計画・ガイドライン

1. 延岡市地球温暖化対策実行計画（地域脱炭素化促進事業編） [PDFファイル／3.08MB]
   延岡市地球温暖化対策実行計画（地域脱炭素化促進事業編）【概要版】 [PDFファイル／439KB]
2. 延岡市再エネ発電施設設置ガイドライン（改正） [PDFファイル／1.05MB]

【事業者のみなさまへ】延岡市再エネ発電施設設置ガイドライン【概要版】 [PDFファイル／3.85MB]

2.各様式

（様式1）事業概要届出書 [Wordファイル／59KB]

（様式1）事業概要届出書（PDF) [PDFファイル／221KB]

（様式2）関係各課協議受付表 [Wordファイル／71KB]

（様式2）関係各課協議受付表（PDF） [PDFファイル／206KB]

（様式3）住民説明会等実施届出書 [Wordファイル／49KB]

（様式3）住民説明会等実施届出書（PDF） [PDFファイル／217KB]

（様式4）事業実施届出書 [Wordファイル／54KB]

（様式4）事業実施届出書（PDF） [PDFファイル／235KB]

（様式5）工事完了届出書 [Wordファイル／52KB]

（様式5）工事完了届出書（PDF） [PDFファイル／195KB]

（様式6）環境配慮に係る地域とのコミュニケーションについてのチェックリスト [Wordファイル／70KB]

（様式6）環境配慮に係る地域とのコミュニケーションについてのチェックリスト（PDF） [PDFファイル／385KB]

3.計画の目的と概要

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、地域住民の理解と円滑な合意形成を図りつつ、環境に配慮し、地域のメリットにも繋がる地域と共生する再エネ事業の導入を促進するための実施要件等を定めるものです。

具体的には、環境保全を優先する「保全エリア」を定めたうえ、再エネの「促進区域」を設定し、その区域内で整備する50kW以上の太陽光発電施設及び陸上風力発電施設を主な対象としています。本制度の活用によるメリットは以下のとおりです。

〇市民・地域住民へのメリット

「促進区域」の設定により、生活環境や自然環境との調和が図られ、無秩序な開発による安全面、防災面、景観、環境への影響といった事業計画段階でのトラブルが未然に防がれます。これにより、延岡の豊かな大自然が保全され、地域と共生する再エネ事業の導入が促進されます。

〇事業者へのメリット

市が設定する計画に適合した事業を申請することで、複数の関係機関との手続きを一括して調整する「ワンストップ化特例」などの便益を受けられ、迅速かつ効率的な事業導入が可能になります。

4. ガイドライン改定の目的と概要

「延岡市太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」は、住民や自治体に工事が知らされないまま進められたことによるトラブル等を発端に令和3年度に策定されました。今回、上記計画に合わせて見直しを図り、太陽光だけでなく風力等を加えたうえ、住環境を守るべく改定を行ったものです。

これにより、太陽光、風力、水力、バイオマスをエネルギー源とする10kW​以上の再エネ発電施設（ただし、住宅用や建築物の屋根・壁面に設置するタイプは除く）を計画する事業者は、要件等に合致した届出を行う必要があります。

本ガイドラインは、上記「地域脱炭素化促進事業編」と連携しつつ、延岡の豊かな大自然を保全し、地域住民の皆様が安心して再エネ施設と共存できる環境を整備するため、事業者が検討すべき事項や手続き、および施設の設置・管理における安全面、防災面、景観、環境配慮などに関する具体的な基準などを定めています。

5. 計画等の検討体制などについて

本計画等の策定にあたっては、「延岡市再生可能エネルギー推進のあり方に関する検討委員会」にて専門家や関係団体等の委員により検討を行いました。

また、令和8年2月25日（水曜日）～3月18日（水曜日）の期間においてパブリックコメントを実施しております。

再生可能エネルギー事業の推進に関する計画案及びガイドライン改定案への意見募集の結果について

6.問い合わせ

市民環境部　脱炭素政策室　0982-20-7204