物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯等への7万円給付金）について

当該給付金の申請等については、受付を終了しました。

住民税非課税世帯等に1世帯当たり7万円追加支給するという国の経済対策を受け、令和5年度分の住民税均等割が非課税となる世帯等に対して、1世帯あたり7万円の物価高騰対応重点支援給付金を給付するため、本市においても受付を開始します。なお、基準日は、令和5年12月1日です。

本事業は、国の重点支援地方交付金を活用した事業です。

1．令和5年度住民税非課税世帯の申請手続等　

⑴　支給に関するお知らせの送付

令和5年度住民税非課税世帯で今年7月～10月に実施した3万円給付金（価格高騰重点支援給付金）を口座振込で支給した世帯に、令和5年12月13日（水曜日）から「支給に関するお知らせ」を発送します。書類に記載されている口座に変更等がなければ、12月27日（水曜日）に給付金が振り込まれます。

• 給付金の受け取りを拒否される世帯、振込先口座の変更を希望される世帯は、手続きが必要となりますので、令和5年12月22日（金曜日）午後5時までにお問い合わせセンター（Tel：0120-239-861）に御連絡ください。口座変更の場合は振込が令和6年1月以降になりますのでご了承ください。
• 口座変更等がない場合、受け取りを拒否しない場合は、手続きは必要ありません。自動的に給付金が送付文書に記載している口座に振り込まれます。

※3万円給付金を受給した世帯であっても、世帯員に異動等がある世帯につきましては、次の⑵の手続きが必要になります。

⑵　確認書・申請書の送付

今年7月～10月に実施した3万円給付金を受給していない世帯等で、今回実施する7万円給付金の対象と見込まれる世帯に、令和6年1月中旬以降に支給要件の「確認書」を発送します。

また、令和5年度住民税非課税世帯のうち、世帯構成者の中に未申告の方がいる等、給付金の対象となるか現時点で未確定な世帯につきましても、令和6年1月下旬以降に申請書を発送します。

⑶　申請受付（※確認書・申請書が郵送された世帯）

給付金を受け取るためには、郵送された確認書・申請書の内容を確認し、必要事項を記載した上で、添付書類とともに同封の返信用封筒で市に返信（申請）する必要があります。なお、確認書・申請書の返信の期限は、令和6年3月11日（月曜日）【必着】です。

市は申請された確認書等を順次受付け、支給対象世帯として決定した後、原則、世帯主の口座に振込を行います。

申請場所　福祉給付対策室（延岡市役所本庁舎1階市民スペース）

電話番号　0982-20-7180

※非課税世帯の方に送付した確認書・申請書の記入方法等が分からない方のご相談もお受けします。

⑷　振込日（※確認書・申請書で申請した世帯）

口座振込の手続きには一定の期間が必要となります。市に確認書・申請書が届いてから約1か月後に振込を行います。確認書・申請書を確認の上、支給を決定した世帯には支給決定通知書を送付し、振込日等を通知します。

2．コールセンター　

給付金申請手続きのためのコールセンターを設置しています。

「延岡市価格高騰支援給付金お問い合わせセンター」

期間　令和6年3月31日（日曜日）まで

時間　午前9時～午後5時

電話番号　0120-239-861（フリーダイヤル）

※年末年始（12月29日～1月3日）の給付金のご相談は、なんでも総合相談センターでお受けします。

時間　午前9時～午後4時

連絡先　なんでも総合相談センター

電話番号　0982-20-7105

3．その他　

※配偶者からの暴力を理由に避難している方についても、現居住地で給付金の申請が可能な場合がありますので、福祉給付対策室へお問い合わせください。

※窓口の混雑を避けるためにも、できるだけ返信用封筒による郵送での提出とコールセンターの利用をお願いします。

※家計急変世帯への支給については、国の補正予算が可決、成立したことを受け、家計急変世帯を支給対象に含める補正予算の市議会への追加提案を予定しています。

※ご自身が給付金の対象となるか等の個人情報に関わる個別の案件については、なりすましの可能性があるため、電話での対応はできませんのでご了承ください。

※支給された給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。