「人権に関する市民意識調査」の実施について

　本市では、令和元年10月に「延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例」を施行し、令和3年3月には人権施策の指針となる「延岡市人権教育・啓発推進方針」を改定しました。このような取り組みを進めていく中で、市民の皆様の人権意識の変化や傾向を反映させるための基礎資料とするため「人権に関する市民意識調査」を実施します。市民の皆様からお寄せいただいた貴重なご意見等につきましては、これからの人権施策の取り組みに反映させ、様々な人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現に努めていきたいと考えております。調査票がお手元に届いた方につきましては、ご協力をお願いいたします。

調査の目的

• 様々な人権問題について考える機会を提供するとともに、市民の人権意識の把握に努めます。
• 過去3回（平成20年度、平成26年度、令和元年度）の調査結果との比較検討を行い、市民の人権意識の変化の把握に努めます。
• 推進方針に基づく人権施策の成果を検証し、今後の推進方針の改定に反映させるための基礎資料とします。

調査の方法

1. 調査地域：延岡市内全域
2. 調査対象：延岡市に居住する18歳以上の2,000人（男女各1,000人）
   ※延岡市住民基本台帳による年齢別人口構成比により年齢7階層に按分
3. 抽出方法：延岡市住民基本台帳により無作為抽出
4. 調査方法：(1)郵送による調査票の配布(2)郵送またはインターネットによる調査票の回収
   ※アンケート回収のために職員が訪問することはありません。
5. 調査期間：令和6年10月15日（火曜日）から令和6年11月18日（月曜日）まで

調査項目の内容

1. 回答者自身が受けた人権侵害についての設問［問1］
2. 各人権問題に関する設問［問2〜23］（［問13〜17］：部落差別（同和問題））
   (1)女性(2)こども(3)高齢者(4)障がい者(5)部落差別（同和問題）(6)外国人・外国籍市民(7)HIV感染者・ハンセン病患者等(8)新型コロナウイルス感染症(9)犯罪被害者等(10)性的少数者(11)インターネットによる人権侵害
3. 人権全般・啓発活動に関する設問［問24〜33］