「部落差別の解消の推進に関する法律」について

平成28年には「障害者差別解消法」(4月)や「ヘイトスピーチ解消法」(6月)、「部落差別解消推進法」(12月)など、個別の人権問題を解消するための法律が相次いで施行されました。

部落差別解消推進法

その中でも、「部落差別解消推進法」では、「現在もなお部落差別が存在すること」や「インターネット上で差別が助長される書き込みがされていること」などを踏まえて、「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現すること」を目的としており、国や地方公共団体の責務や役割も規程されています。

部落差別解消推進法周知チラシ(延岡市)[PDFファイル／1.82MB]

部落差別を解消していくための地方公共団体の責務・役割

• 地域の実情に応じた施策の実施
• 相談体制の充実
• 教育及び啓発の実施

部落差別(同和問題)とは・・・

部落差別(同和問題)は、我が国固有の人権問題で、特定の地域の出身であることやそこに住んでいることを理由にした結婚差別、就職差別など、日常生活上で様々な差別があります。

「人権に関する市民意識調査」から

平成26年度に実施した「人権に関する市民意識調査」の結果では、約半数の市民が「どのような部落差別がおきているかわからない」と回答しています。

部落差別を解消していくために

部落差別について「自分には関係ない問題だ」と思っていませんか。このような考えは差別を助長することにつながります。部落差別の解消に向け、正しい知識を身につけ、一人ひとりが「どうすれば差別がなくなるか」を考え行動することが大切です。

また、市でも現状や法律の趣旨を踏まえながら、引き続き部落差別の解消に向けた取組を進めていきます。