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延岡市人権教育・啓発推進方針改定版
延岡市では、平成22(2010)年3月に延岡市人権教育・啓発推進方針を策定し、様々な人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現を目指して、総合的かつ効果的な人権教育・啓発の取組を進めてきました。
推進方針について、策定後約10年経過したことから、新たな人権施策の基本指針とするため、人権を取り巻く背景などの変化にあわせた内容として、令和3(2021)年3月に改定しました。
改定版の策定にあたって
- 延岡市人権教育・啓発推進懇話会を設置しご意見をお聴きするとともに、パブリックコメントによる市民の皆様のご意見等を参考にしながら策定しました。
- 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例(令和元年10月施行)の理念に基づき策定しました。
- 人権に関する市民意識調査(平成26年、令和元年)の結果を反映させながら策定しました。
改定版について
- 第1章 推進方針改定の背景と基本的な考え方
- 第2章 人権施策の推進方向
- 第3章 人権課題の現状と施策の方向(分野別施策の推進)
- 第4章 推進体制等の充実
令和4年度の取組進捗状況について
○「延岡市人権教育・啓発推進方針」に基づいて、各課が令和4年度に取り組んだ施策についてその状況を報告します。
・令和4年度は、「第2章人権施策の推進方向」に示した、1.「あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進」おいて25項目、2.「人権教育・啓発の効果的な推進」において5項目、3.「相談・支援・権利擁護の充実」の3項目において延べ65課室が取り組みました。
また、「第3章人権課題の現状と施策の方向性」に示した、1.「女性に関する人権問題」、2.「子どもに関する人権問題」、3.「高齢者に関する人権問題」、4.「障がいのある人に関する人権問題」、5.「同和問題(部落差別)」、6.「外国人に関する人権問題」、7.「HIV感染症・ハンセン病・新型コロナウイルス感染症などに関する人権問題」、8.「インターネットによる人権侵害の問題」、9.「犯罪被害者等に関する人権問題」、10.「性的少数者に関する人権問題」、11.「その他の人権問題」について、延べ117課室が取り組みました。
・令和5年度も引き続き、「推進方針」の趣旨を十分に踏まえながら、全ての行政分野に人権尊重の理念を取り入れながら、施策の実施に努めます。