事務処理ミスの公表方法の見直し

事務処理ミスの公表方法の見直しについて

本市では、これまで市民生活や市政運営に影響を与える事務処理ミスを個別案件ごとに公表してきましたが、その公表方法を見直し、令和8年4月1日より新たな運用を開始しました。これにより、事案の内容と市民生活や市政運営への影響度に応じ、下記のとおり「個別」または「一括」の方法により公表を行い、市民の皆様へ伝えるべき情報の明確化を図ります。

個別公表

公表時期

随時

公表要件

市民生活又は市政運営に及ぼす影響が重大な事案

公表方法

案件が発生した都度、事案の内容や発生経緯等を記載した個別の資料により、報道機関への情報提供（又は記者会見）及び市ホームページへの掲載

対象事例

• 大規模な誤徴収・誤振込
• 要配慮個人情報や特定個人情報の漏えい　等

一括公表

公表時期

月1回（公表案件がある場合）

公表要件

個別公表にあてはまらない事案

公表方法

事案の概要や再発防止策等を月ごとにとりまとめ、報道機関への情報提供及び市ホームページにリスト形式で掲載

対象事例

• 使用料、保険料、税金等の誤徴収
• 設計書、仕様書等の誤記載による入札の延期、中止、再入札
• 支払い（還付含む）、入金、許可、送付等の遅延
• 市民向け広報・説明資料の誤記載　等

※ただし、市民生活等への影響が大きい場合には、上記個別公表の対象となります。

その他

公表により、市民のプライバシーを侵害するおそれ等がある場合は公表しないことがあります。