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消防団員報酬支給に係る源泉徴収票の「支払金額」欄の誤記載について
消防団員の報酬支給に係る源泉徴収票について、令和5年分と令和6年分の源泉徴収票（消防団員140名分）の「支払金額」欄に誤記載が判明しましたのでご報告いたします。
対象者の方々をはじめ、市民の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今後の再発防止と適正な事務処理を徹底してまいります。
1．事案の概要
消防団員の報酬支給に係る源泉徴収票について、令和5年分と令和6年分の源泉徴収票の「支払金額」欄に誤記載があることが、消防団員からの問い合わせにより判明しました。
消防団員報酬の年額報酬については、支給額5万円以下は「費用弁償」扱いとして非課税となり、5万円を超える金額が課税対象となります。
源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税額を差し引いた課税対象額を記載すべきところ、非課税額も含めた金額を記載していたものです。
なお、源泉徴収税額の算定及び「源泉徴収税額」欄の金額に誤記載はないため、追加徴収はありません。また、本件に伴う住民税等の影響（還付）などについては現在確認中です。
2．原因について
消防団員報酬は消防団規則に基づいて、第1期（4月～9月分）と第2期（10月～翌年3月分）の2回に分けて支給し、各期の支払い時にそれぞれ源泉徴収を行っています。
源泉徴収票発行に際し、消防本部総務課から総務部職員課に提出するデータには、第1期と第2期の支給額と源泉徴収税額を記載することとなっています。
今回、消防本部が職員課に提出したデータには、非課税額を差し引かず実際の支給額をそのまま記載していたため、発行された源泉徴収票の「支払金額」欄に非課税額が含まれた金額が記載されたものです。
3．対象者について
消防団員報酬の年額報酬が5万円以上である部長階級以上の団員の内、令和5年分又は令和6年分の源泉徴収票で誤記載のあった140名の方（延205件）が対象となります。
4．対応について
修正した源泉徴収票を対象者に送付するとともに、電話等により直接内容を説明し、令和6年分の確定申告を行う場合は、再送付した源泉徴収票を使用するよう連絡しています。令和5年分の確定申告を行った方には個別に対応しています。
また、令和5年分については、非課税額が含まれた金額が「支払金額」欄に記載されていたことで、住民税等が増額となっている可能性もあることから、関係課に確認を行い、影響や今後の対応方法について協議を行っています。
5．再発防止策について
・本作業の手順書に、入力するデータ表の「支払額」欄には、「課税対象額」を入力するように明記しました。
・入力後のデータ確認作業では、源泉徴収票に転記される「支払額」欄と「源泉徴収税額」欄を目立つように塗色印刷したうえで、複数人でチェックを行います。
・職員課に源泉徴収データを提出する前に、これまで消防団係内で行ってきた確認作業に加え、同係の確認終了後に経理係の確認作業を加えることとしました。
