「水の官民連携」ウォーターPPP導入可能性調査の結果について

1．概要

下水道課では、令和6年11月から令和8年3月にかけて、官民連携によるウォーターPPP（下水道などの水インフラの維持管理や更新において、市と民間事業者が協力して取り組む官民連携の手法）導入可能性調査を実施しました。この調査は、各種情報収集、現状分析、市場調査によりウォーターPPPを導入する場合の対象事業の範囲や事業方式等を検討することを目的としています。

ウォーターPPP導入による効果

官民連携を行うことで、専門知識や技術を持つ民間事業者の創意工夫や新技術の導入により、ライフサイクルコスト（LCC）を縮減し、効率的な管理運営が期待できます。

また、原則10年間の長期契約により、維持管理と更新計画を一体的に管理することで、施設の安定的な運営と効率的な更新が可能です。

さらに、令和9年度から要件化される下水道施設の汚水管改築に係る国庫補助金を活用でき、財政的な支援を受けながら計画的な施設更新を進めることができます。

2．ウォーターPPP導入可能性調査の結果

ウォーターPPP導入可能性調査の結果、費用削減効果が期待され、効率的で持続可能な管理体制を実現できる手法として、公共下水道事業および農業・漁業集落排水事業へのウォーターPPP導入が可能であることを確認しました。

導入可能なPPP/PFI手法

対象事業

公共下水道事業および農業・漁業集落排水事業

事業方式

管理・更新一体マネジメント方式

更新の類型

更新支援型（民間事業者が下水道施設の更新計画の作成・提案を市に対して行い、それを受けて市が更新工事を実施する方式）

対象施設

処理施設、汚水ポンプ場、合流ポンプ場、マンホールポンプ、管路施設

現行の包括的民間委託とウォーターPPP導入で想定する業務形態の比較

3．今後の対応

導入可能性調査の結果を踏まえ、令和10年度（予定）のウォーターPPP導入に向けた実施方針策定業務及び入札・公募支援業務の委託を実施するための予算を令和8年度6月議会に上程します。