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不正業務等再発防止策推進事業に関する報告

印刷ページ表示 更新日:2025年2月21日更新
 虚偽公文書作成や繰り返し事務処理ミスを発生させているのみならず、これまで取り組んできた再発防止策も不十分であったことが明らかとなった現状に鑑み、公認会計士等の「外部の目」による発生原因等の調査及び再発防止策の策定と実行の徹底をもって不正業務等の再発防止を図るため、下記のとおり「不正業務等再発防止策推進事業」を実施したので、お知らせします。

受託事業者

一般社団法人 Healthcare and LOCAL agenda

(当法人の概要:3人の公認会計士により設立された、地方自治体や医療介護機関、教育研究機関等の公的機関に対して、コンサルティングサービスを提供する法人)
※受託事業者につきましては、本事業の目的を達成するためには、地方公共団体の財務や行政運営等に関する知見を有し、かつ監査の実務に精通している事業者から広く企画を公募し、その中から本事業の趣旨に合致するものを選定するほうがより優れた成果を期待できるため、公募型プロポーザル方式により選定しております。

事業期間及び事業費

(1)当 初:令和6年7月16日から令和6年11月15日【事業費:3,520千円】
(2)変更後:令和6年7月16日から令和7年1月31日【事業費:5,038千円(追加事業費:1,518千円)】

事業内容等

「不正業務等再発防止策推進事業(延岡市上下水道局)に係る業務委託報告書」及び「不正業務等再発防止策推進事業(延岡市上下水道局)に係る業務委託報告書(別冊)」のとおり。

今後の対応について

 当事業を行った結果、予防・発見・事実調査及び原因究明・再発防止のサイクルの確立や、管理監督職のチェック能力の向上、再発防止策の事後検証、業務プロセスの再構築、適切な組織風土の構築などの必要性が明らかになりました。
 これらを踏まえ、令和7年度は、当事業で策定された是正・改革方策に積極的に取り組むことにより、不正業務等の再発防止を図ってまいります。

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