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水道料金の見直しに関する「再議」のご報告
このたび、私は、去る9月13日に延岡市議会が可決した「議案第47号延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例」修正案に対し、異議があることから、9月20日に議長に対し再議書を提出し、「再議」に付しました。
これにより、市議会においては再度審議することになります。
なお「再議」とは、地方自治法第176条第1項に基づき、市長が、条例の制定等に関する議会の議決について異議がある場合、市長が議会に対して、再度、審議して議決する(議決のやり直しをする)ことを求めるものです。
再議の理由は、おおむね次のとおりです。(詳細は、再議書をご覧ください。)
理由1
- そもそも市民生活の負担軽減と市民生活の安全安心の向上は、どちらかを優先すべきというものではありませんし、私の原案は、両者を同時に実現するものです。
- 水道料金については、昨年7月から14.9%引き上げられており、さらに、今回、消費税率及び地方消費税率引上げが行われるとなると、2年連続の引上げとなりますが、近年、特に市民所得の減少が見られる市民の生活や、厳しい地域経済の中で事業を行っている中小事業者等に与える影響が大きくなります。
- 昨年7月の14.9%の料金引上げは、国の財政支援制度を活用していればもっと低く抑えることが可能であったと考えられますので、その活用について料金引上げ決定の際に徹底した検討が行われなかったことは遺憾であり、市民生活や地域経済の厳しさに対する洞察が欠けていたと言わざるを得ません。
- 私の原案は、国の財政支援制度を活用して、水道施設の耐震化等を計画通り着実に進めつつ、同時に、水道料金の引下げを行うこととしたものでありますので、附帯決議における「どちらを優先すべきかは、非常に難しい問題であるため、慎重に判断が必要」ということにはならないものと考えます。
理由2
- 附帯決議の中で「できるだけ多くの市民の意見を聞いて慎重に議論すべき」と指摘されていることを重く受け止め、市では市民説明会や意見募集を行い、多くの市民の皆様からご意見が寄せられ、その過半数は原案に賛成するものでした。この結果は重く受け止めるべきと考えます。
- また、限られた時間の中でもこのように極めて多くの市民の皆様からご意見をいただき、そのお考えを把握することができたことを踏まえれば、これらのご意見を参酌しつつ、原案に関して議会において審議し、判断することは可能と考えられますので、附帯決議における「多くの市民から意見を聴いたうえで慎重に判断すべきものであるため、料金引下げの是非について現時点での判断は時期尚早」ということにはならないものと考えます。
理由3
さらに、附帯決議において「料金引下げの是非について現時点での判断は時期尚早」との指摘がありますが、仮に、次の議会以降に料金引下げが可決された場合、再度の料金徴収システム変更や再度の市民への料金変更の周知等が必要になるなど、処理すべき事務が増加するとともに、追加的な費用が発生することや、市民の混乱が生じること等が懸念されます。
理由4
なお、再議後に原案が可決された場合には、当初の耐震化計画に沿って着実に事業を進めることはもとより、附帯決議の趣旨や市民の皆様のご意見を踏まえ、事業の効率的執行を図ること等により、計画以上の耐震化事業を実施するよう最大限の努力を行います。
再議に付すかどうかを検討するに当たり、9月17日及び18日の夜7時から市役所2階講堂で市民説明会を開催するとともに、13日から19日までの間市民の皆様からのご意見を募集するなどにより、限られた時間(地方自治法上、再議は、議会から条例などの議決の送付(連絡)を受けてから10日以内に行わなければなりません)の中で、精一杯市民の皆様のご意見をお聴きすることに努めました。
急なお知らせにも関わらず、多くの市民の皆様に説明会にご参加いただき、またご意見を提出していただきましたことを、この場を借りて感謝申し上げます。
なお、いただいたご意見の集計結果は下記のとおりですが、この数字はメールや「意見記入用紙」等の書面によりご意見をお出しいただいた方のみの数字となっており、当方の説明が不十分であったため、説明会に参加又は発言された方の中で「意見記入用紙」にご意見をご記入いただかなかった方のご意見は、集計結果に反映されておりませんことをお詫び申し上げます。
集計表
皆様からいただいたご意見の集計結果は上記のとおりですが、この数字はメールや「意見記入用紙」等の書面によりご意見をお出しいただいた方のみの数字となっており、当方の説明が不十分であったため、説明会に参加又は発言された方の中で「意見記入用紙」にご意見をご記入いただかなかった方のご意見は、集計結果に反映されておりませんことをお詫び申し上げます。
再議書
令和元年第3回延岡市議会定例会において、9月13日に修正議決された「議案第47号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定」については、次の理由により異議があるため、地方自治法第176条第1項の規定に基づき、再議に付する。
理由
修正議決された「議案第47号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定」は、私が提案した条例案(以下「原案」という)における水道料金の基本料金部分の引下げ及び消費税率及び地方消費税率引き上げに関して、基本料金の引下げに係る箇所を削除する修正を行うことにより、水道料金について消費税率及び地方消費税率分の引上げのみを行うものである。
その修正の趣旨は、議会からの修正案と併せて提出された附帯決議(以下「附帯決議」という)においては、概ね「市民生活の負担を減らす水道料金の引下げを行うことと、市民生活の安心安全のため一刻も早い水道施設の耐震化を進めることのどちらを優先すべきかは、非常に難しい判断を伴うため、多くの市民から意見を聴いたうえで慎重に判断すべきものであり、料金の引下げの是非について現時点での判断は時期尚早」と示されている。
私は、以下の理由から、この修正は不適当であると考える。
- 原案では、国の財政支援制度を活用し、既に決定している水道施設の耐震化等を計画通り着実に進めることを前提にしており、また、この制度の活用によって水道事業会計が水道料金以外の収入確保が可能となることから料金の引下げを行うものであるため、市民の安心・安全なまちづくりを進めることに変わりはない。そもそも市民生活の負担軽減と市民生活の安全安心の向上は、どちらかを優先すべきというものではなく、原案は、両者を同時に実現するものである。水道料金については、昨年7月から14.9%引き上げられており、さらに、今回、消費税率及び地方消費税率引上げが行われるとなると、2年連続の引上げとなるが、近年、特に市民所得の減少が見られる市民の生活や、厳しい地域経済の中で事業を行っている中小事業者等に与える影響が大きい。さらに、昨年7月の14.9%の料金引上げは、国の財政支援制度を活用していればもっと低く抑えることが可能であったと考えられ、その活用について料金引上げ決定の際に徹底した検討が行われなかったことは遺憾であり、市民生活や地域経済の厳しさに対する洞察が欠けていたと言わざるを得ない。原案は、国の財政支援制度を活用して、水道施設の耐震化等を計画通り着実に進めつつ、同時に、水道料金の引下げを行うこととしたものであることから、附帯決議における「どちらを優先すべきかは、非常に難しい問題であるため、慎重に判断が必要」ということにはならないものと考える。
- 附帯決議の中で「できるだけ多くの市民の意見を聞いて慎重に議論すべき」と指摘されていることを重く受け止め、市では、原案及び議会による修正議決に関し、限られた時間の中で最大限、市民の意見を聴くために市民説明会や意見募集を行ったところであるが、その結果、多くの市民の皆様からご意見が寄せられ、その過半数は原案に賛成するものであった。この結果は重く受け止めるべきと考える。このように、市民説明会等において極めて多くの市民の皆様からご意見をいただき、そのお考えを把握することができたことを踏まえれば、これらのご意見を参酌しつつ、原案に関して議会において審議し、判断することは可能と考えられる。そのため、現時点において、附帯決議における「多くの市民から意見を聴いたうえで慎重に判断すべきものであるため、料金引下げの是非について現時点での判断は時期尚早」ということにはならないものと考える。
- さらに、附帯決議において「料金引下げの是非について現時点での判断は時期尚早」との指摘を受けているが、仮に、次の議会以降に料金引下げが可決された場合、再度の料金徴収システム変更や再度の市民への料金変更の周知等が必要になるなど、処理すべき事務が増加するとともに、追加的な費用が発生することや、市民の混乱が生じること等が懸念される。
以上のように、令和元年第3回延岡市議会定例会で修正議決された「議案第47号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定」については異議があるため、再議に付するものである。
なお、再議後に原案が可決された場合には、当初の耐震化計画に沿って着実に事業を進めることはもとより、附帯決議の趣旨を踏まえ、事業の効率的執行を図ること等により、計画以上の耐震化事業を実施するよう最大限の努力を行うことを申し添える。
議案第47号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議
一部修正の上、可決した議案第47号延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議を次のように付する。
本年10月1日からの消費税の増税にあたり、決して少なくない影響を受ける市民生活を憂慮し、市民に寄り添う姿勢は、市内の各地域や様々な団体の方々からの支持を受け、市議会の場に立っている我々議員も、全く同じ思いを抱いているところである。
しかしながら、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ巨大地震が、いつ発生するのかも分からない中、延岡市民の命を繋ぐ上水を、災害発生時にも供給できる体制を整えるため、一刻も早く、水道施設の耐震化を進め、延岡市民の安心・安全を担保していく施策を推進させることも議員としての責務である。
今回の条例改正案の提案については、パブリックコメントの実施や有識者会議の開催もなされないまま提案され、2週間余りで議会に結論を求めるものであり、あまりにも性急な提案と言わざるを得ないものである。
「市民生活の負担を減らすこと」と「市民の安心安全のために投資すること」のどちらを優先すべきかについては、非常に難しい判断を伴うため、我々議員も、多くの市民から意見を聴いたうえで慎重に判断すべきものであり、特に8年後の負担を考慮すると、延岡市の将来を担う若者たちの声にも真摯に耳を傾けなければならない。
このようなことから、本委員会としては、料金引き下げの是非に関する議論については慎重に行うべきであり、現時点での判断は時期尚早とした上で、本議案中に10月1日からの消費税率引き上げに伴う改正内容が含まれていることから、料金引き下げ部分を除いた修正案を可決したものである。
今後の本市の水道事業運営における料金負担のあり方については、議会としても、定期的に実施している若年層との意見交換会をはじめ、できるだけ多くの市民の皆様からの意見を聞き、いただいた言葉を慎重に検討した上で、議論を行わなければならないが、市当局においても、再度、慎重な検討を行っていただくよう強く要望する。
以上、決議する。
