延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026

1.取組目的

　本市では、延岡市建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進するため、所有者に対して耐震性に関する意識の向上に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講ずることとしております。

　本プログラムでは、戸別訪問等による所有者へ積極的な普及啓発を行います。

2.対象区域、対象建築物の設定

• 対象区域：延岡市全域
• 対象建築物：昭和56年5月以前に建築された木造住宅(平屋又は2階建て)

3.取組期間

取組期間

2019年度(令和元年度)から2026年度(令和8年度)(8年間)

4.令和8年度取組内容

(1)戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組

延岡市内の住宅所有者約50,000戸に対して、直接的に耐震化を促す取組としてダイレクトメールを送付する。

(耐震化の啓発チラシを固定資産税納税通知書に同封する。)

(2)耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組

1. 耐震診断の結果報告書時に、耐震改修について説明する。
2. 耐震診断後に耐震改修を行っていない住宅所有者に対してダイレクトメールを送付し、耐震改修を促す。
3. 木造住宅耐震診断士派遣事業において、耐震診断の結果の説明の際に、住宅所有者に対しパンフレット等により補助制度の説明を行う。

(3)改修事業者等へ技術向上を図る取組及び住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取組

1. 県と連携し、事業者育成講習会を実施する。

(4)耐震化の必要性に係る周知・普及

1. 市ホームページや市広報誌を通じて、年2回程度住宅所有者へ耐震改修の必要性を周知する。
2. 耐震補助のリーフレットの配付により耐震化の必要性や補助制度の内容を周知する。
3. 耐震相談窓口を設置する。
4. 防災関係のイベント時に相談会や説明会を行う。

5.令和8年度目標

• ダイレクトメール：約50,000戸
• アドバイザー派遣：10戸
• 耐震診断：40戸
• 総合支援(耐震改修：30戸/除却：2戸/建替え：1戸)

6.前年度までの実績

7.自己評価

(1)前年度(令和7年度)の取組実績

1. 住宅所有者にダイレクトメールを送付した。(耐震化の啓発チラシを固定資産税納税通知書に同封)
2. 市広報誌において2回補助制度の内容を掲載した。
3. 地元ラジオ番組に出演し、耐震改修の啓発を行った。
4. 防災週間に合わせ、地元ショッピングセンターにて年2回木造住宅耐震の相談会を行った。
5. 過去に耐震診断を支援した住宅所有者に対し、耐震改修を促す文書とともに補助制度の内容をダイレクトメールした。
6. 宮崎県建築住宅センターと共催で住宅耐震化セミナーを開催した。

(2)前年度(令和7年度)の課題

1. 耐震改修工事の補助申請数が想定以上であり、補正予算により対応したが進捗に影響した。
2. 物価高騰にも対応できる安価な耐震改修広報の提案。

(3)改善策

1. 要望に対応できるよう十分な予算を確保する。
2. 事前審査を実施する等、交付申請から交付決定までに即座に対応できるよう改善を図る。
3. 耐震改修の促進を図るため、ローコスト工法アドバイザー派遣事業の導入の検討を行う。

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026の公開

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026 [PDFファイル／966KB]