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延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022

印刷ページ表示 更新日:2022年4月1日更新

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022

1.取組目的

 本市では、延岡市建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進するため、所有者に対して耐震性に関する意識の向上に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講ずることとしております。

 本プログラムでは、戸別訪問等による所有者へ積極的な普及啓発を行います。

2.対象区域、対象建築物の設定

  • 対象区域:延岡市全域
  • 対象建築物:昭和56年5月以前に建築された木造住宅(平屋又は2階建て)

3.取組期間

取組期間

2019年度(令和元年度)から2026年度(令和8年度)(8年間)

4.令和3年度取組内容

(1)戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組

延岡市内の住宅所有者約50,000戸に対して、直接的に耐震化を促す取組としてダイレクトメールを送付する。

(耐震化の啓発チラシを固定資産税納税通知書に同封する。)

(2)耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組

  1. 耐震診断の結果報告書時に、耐震改修について説明する。
  2. 耐震診断後に耐震改修を行っていない住宅所有者に対してダイレクトメールを送付し、耐震改修を促す。
  3. 木造住宅耐震診断士派遣事業において、耐震診断の結果の説明の際に、住宅所有者に対しパンフレット等により補助制度の説明を行う。

(3)改修事業者等へ技術向上を図る取組及び住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取組

  1. 県と連携し、事業者育成講習会を実施する。
  2. 県が作成した改修事業者一覧をホームページに掲載する。

(4)耐震化の必要性に係る周知・普及

  1. 市ホームページや市広報誌を通じて、年5回程度住宅所有者へ耐震改修の必要性を周知する。
  2. 耐震補助のリーフレットの配付により耐震化の必要性や補助制度の内容を周知する。
  3. 耐震相談窓口を設置する。
  4. 防災関係のイベント時に相談会や説明会を行う。

5.令和4年度目標

  • ダイレクトメール:約50,000戸
  • アドバイザー派遣:25戸
  • 耐震診断:20戸
  • 総合支援(耐震改修:10戸/除却:1戸/建替え:1戸)

6.前年度までの実績

  H17~H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
アドバイザー派遣 123 11 49 40 25 25 10 290
耐震診断 146 13 63 16 8 28 20 10 304
耐震改修 20 1 15 7 6 10 6 7 72

7.自己評価

(1)前年度(令和3年度)の取組実績

  1. 住宅所有者にダイレクトメールを送付した。(耐震化の啓発チラシを固定資産税納税通知書に同封)
  2. 市ホームページに補助制度の内容を掲載した。
  3. 広報誌において7回耐震改修の必要性を周知した。
  4. 地元ラジオ番組に出演し、啓発を行った。
  5. SNS(市のFB、LINE)で啓発を行った。
  6. 市職員全員に補助事業の周知と啓発の呼びかけ依頼を行った。
  7. 代理受領制度を設けるなど住宅所有者の負担軽減を図った。
  8. 過去に耐震診断を支援した住宅所有者に対し、耐震改修を促す文書とともに補助制度の内容をダイレクトメールした。

(2)前年度(令和3年度)の課題

  1. 耐震診断は新型コロナウィルスの影響で、イベントの中止により、件数が減少した。また、耐震改修は工事費や工期、宅内での工事などにより工事が減少した。
  2. 耐震診断の補助額と、診断に係る実際の費用に乖離があり、診断士の積極的な耐震診断への意欲が生じにくい状況にあった。

(3)改善策

  1. 耐震診断の補助額が増額(54,000円→130,000円)となったことを市のHPや広報、チラシで啓発する。
  2. 耐震診断の補助額が増額となったことを耐震診断士(設計事務所、工務店等)に周知し、アドバイザーに説明してもらうなど、耐震診断の啓発促進を行う。
  3. ローコストな耐震改修工法について、県と連携し講習会等により普及、啓発に取り組む。
  4. 診断士の耐震診断や補強設計の負担軽減による、耐震改修の促進を図るため、ローコストアドバイザー派遣事業の導入の検討を行う。

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022の公開

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022 [PDFファイル/201KB]

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