木造住宅の耐震改修総合支援事業の要綱を改正しました

＊令和6年4月1日より要綱が改正されましたので、申請する際はご注意ください。

補助メニュー一覧

• 耐震改修工事(一般型/段階型)
  耐震診断の結果、評点が1.0未満になった住宅の補強工事に対する補助
• 除却工事
  耐震診断の結果、評点が1.0未満になった住宅を除却する際の補助
• 建替工事
  耐震診断の結果、評点が1.0未満になった住宅を除却し、建替工事を実施する際の補助

補助対象経費・補助額の表

※補助対象経費には、消費税は含みません。

1. 診断の評点が1.0未満の建物を、"一応倒壊しない"とされる1.0にまで補強する工事
2. 診断の評点が“倒壊する可能性が高い"とされる0.7未満の建物を、0.7以上1.0未満に補強する工事
3. 第一段階耐震改修工事を終えた建物の診断の評点を、1.0にまで補強する工事

代理受領制度について

• 耐震改修総合支援事業(改修・除却・建替)を行う場合、代理受領を選ぶことができます。代理受領制度とは、建物所有者の経済的負担の軽減を目的に設けられた制度です。全体額のうち補助金額についてのみ、市から施工者や診断士の方へ支払うことができるため、全体額から補助額を差し引いた差額分のみが所有者の自己負担とすることができる仕組みとなっています。

代理受領の流れ[PDFファイル／124KB]

補助対象となる住宅(条件全てを満たすもの)

• 市内にあるもの
• S56.5.31以前に着工された木造住宅で階数が2F以下
• 併用住宅の場合は過半の延べ面積が住宅の用途であるもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法による木造住宅(大臣認定を受けた工法による木造住宅は除く。)
• 違反建築物でない
• 耐震改修工事、除却工事又は建替え工事に未着手であること
• 既にこの要綱による補助金を受けていないこと
• 耐震診断を行い耐震性が無いことを確認している

補助対象者(下記の条件を全て満たす者)

建替工事

• 対象住宅に居住しており、同一敷地において建築する新築住宅に居住する見込みがあること

又は

• 所有者の一親等以内の親族が補助対象住宅に居住しており、同一敷地において建築する新築住宅に居住する見込みがあること

その他の要件

• 事業完了後、年度末の期日までに実績報告が可能であること
• 耐震改修工事の契約締結は、市が耐震補強設計内容を確認した後であること

関連資料(手続きの流れ・必要書類チェックリスト・要綱)

• 補助手続きの流れ[PDFファイル／327KB]
• 必要書類チェックリスト[PDFファイル／160KB]

延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業補助金交付要綱(令和6年4月1日施行)

• 延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業補助金交付要綱（改正　令和6年4月1日） [PDFファイル／296KB]
• 延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業補助金　申請書関連全様式 [PDFファイル／271KB]

補助申請に必要な様式

延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業補助金様式（申請者用） [Excelファイル／318KB]