特定公共賃貸住宅(詳細)

収入基準早見表(平成21年4月から)

一般階層

合計所得から公営住宅法で定める控除額を差し引いた所得額を12で割った額(月あたりの所得)が158,000円以下(収入分位1～4)であることが条件になります。

[158,000円≧(入居予定親族の合計所得-公営住宅法で定める控除額)÷12月]

裁量階層

60歳以上世帯、障がい者等世帯、小学校就学前の子どもがいる世帯は、214,000円以下(収入分位1～6)になります。

所得要件に該当するかの判断には、次の早見表を参考にしてください。

表の見方

• 下表の年間給与収入(A)は、世帯内で1人だけ所得がある場合の表です。
• 給与以外の所得がある場合は、下表の年間合計所得金額(B)で判断してください。
• 世帯内で2人以上に所得がある場合は、全員の所得金額を合計して下表の年間合計所得金額(B)で判断してください。

※その他、不明な点などは建築住宅課までお問合せをお願い致します。

【一般階層】※公営住宅法で定める控除後の月額所得が158,000円以下

【裁量階層】※公営住宅法で定める控除後の月額所得が214,000円以下

特定公共賃貸住宅(特定公共賃貸住宅への入居相談は、随時受け付けています。)

一般階層、裁量階層に該当しない方で、申込者本人と同居者全員の年間合計所得から「公営住宅法で定める控除額」を差し引き12で割った月額所得が158,000円を超え259,000円以下に該当する方が対象になります。

月額使用料

　特定公共賃貸住宅は、2団地で、使用料は下記の通りです。

• 西階すみれ団地(6戸)　61,700円
• 曽立北住宅(15戸)　46,000円

公営住宅法で定める控除額

• 同居親族および別居の扶養親族：1人につき38万円

(控除加算額)

• 特定扶養親族(満16歳以上満23歳未満で所得が38万円以下の方)：1人につき25万円
• 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族：1人につき10万円
• 特別障害者(1・2級、療育手帳A)：1人につき40万円
• 障害者、寡婦、寡夫：1人につき27万円

※ただし、寡婦又は寡夫の方の所得金額が27万円未満である場合には、その金額
※世帯主以外の所得がある同居親族(税法上では所得が多くて扶養にならない親族も含む)、および別居の扶養親族についても、扶養親族として控除額を計上できます。