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「ふるさと納税」のご案内

印刷ページ表示 更新日:2023年12月1日更新

「ふるさと納税」とは?

ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとはもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域を「寄附」を通じて応援する制度です。

寄附をしていただくと、寄附への感謝の意を込めて市から寄附いただいた方に返礼品をお送りしております。

また、ふるさと納税の寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます(※一定の上限があります。)。

年収700万円の給与所得があり、扶養家族が配偶者のみの方が、30,000円のふるさと納税を行った場合

⇒2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除

ふるさと納税とは

詳細⇒総務省ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>

「寄附金の使い道」は?

延岡市では、全国の皆さまに「寄附」という形でいただいた支援を有効に活用するため「ふるさと延岡応援基金」を創設し、魅力的なまちづくりのための様々な事業に寄附金を活用しています。

今後も皆様の温かいご支援を心よりお待ちしています。

ふるさと延岡応援基金とは?の画像

寄附金の使い道が選べます。

ふるさと納税の特徴として、寄附金の使い道を選べることが挙げられます。

延岡市では寄附者の皆様に、以下の種類の使い道を選んでいただいております。

寄附金使い道

お礼の品も選べます。

延岡市への寄附のお礼として、延岡市の特産品を返礼品としてご用意しています。

季節限定や数量限定のものもありますので、寄附受付サイト(外部サイト)でご確認ください。

なお、返礼品の提供は「延岡市外にお住まいの方」を対象として、ご希望に応じて選ぶことができます。

お礼の品も選べますの画像

寄附の申込み方法

寄附を通じて延岡市を応援していただける場合は、以下の方法でお申込みをしていただけます。

1.ポータルサイトを通じた寄附

延岡市では、以下のポータルサイトから受付を行っています。

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意!

ふるさと納税受付サイトの画像や返礼品情報を不正にコピーした詐欺サイトが乱立しています。悪質な詐欺には十分ご注意ください。

2.申込書による寄附

ポータルサイトを利用せず直接延岡市への申込みを希望する方は、以下のいずれかの方法でお申込みください。

方法1メールによる申込み

以下の寄附申込書に寄附額等の必要事項を記入していただいたうえで、下記メールアドレス宛に送信してください。

市への提出書類

※御礼の品を希望される方は以下から選択してください。

令和5年11月30日現在

延岡市返礼品リスト(1) [PDFファイル/49.94MB]

延岡市返礼品リスト(2) [PDFファイル/49.96MB]

寄附申込書送信先メールアドレス

宛先:延岡市商工観光文化部新財源確保推進室

アドレス:[email protected]

申込後のおおまかな流れ(返礼品希望ありの場合)
  1. 本市へ寄附を行う場合の寄附金の支払いは以下の3つの方法があります。
    • 郵便振替:申込後、払込取扱票を郵送しますので、ゆうちょ銀行にてお支払いください。
    • 口座振替:寄附申込書に記載されている口座へお振込みください。
    • 現金書留:寄附申込書提出後、現金書留にて現金を本市へお送りください。
  2. 寄附受領証明書等及び返礼品の発送
    入金確認後、寄附受領証明書(ワンストップ特例申請を希望される方は、ワンストップ特例申請書一式)を郵送させていただきます。
    また、寄附受領証明書等とは別に、事業者から返礼品を発送させていただきます。

方法2郵送による申込み

以下の寄附申込書に寄附額等の必要事項をご記入のうえ、延岡市役所へお送りください。

申込書は下からダウンロードできますが、印刷できないなど申込書の用紙が必要な方は、お電話にてお申し付けください。後日寄附申込書等の資料一式を郵送いたします。

市への提出書類

 ↑どちらかをご利用ください。

※御礼の品を希望される方は希望される品を記載してください。

寄附申込書お送り先

〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1
延岡市商工観光文化部新財源確保推進室

延岡市は総務大臣からふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。

令和元年6月1日に地方税法が改正され、ふるさと納税を実施する地方公共団体は、指定された基準に適合しなければふるさと納税を行うことができなくなりました。

延岡市は、この基準を満たしており、総務大臣からのふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。

寄附控除の手続のご案内

ふるさと納税による寄附を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際には、住所地等を管轄する税務署に対し「寄付金受領証明書」を提出する必要があります。

ただし、本来、確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

寄附金受領証明書の送付について

確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は、寄附をいただいてから、送付するまで1週間から2週間程度の期間を要しますので、あらかじめご了承ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度についての画像

詳細⇒総務省ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者などの方が確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。

特例を受けるためには、「ふるさと納税先の自治体数が年間5団体以内」で「ふるさと納税を行う自治体に特例の申請を行う」必要があります。

ワンストップ特例申請を希望される方には、寄附金受領証明書と共に申請用紙をお送りします。

※5団体以上に対してふるさと納税を行った方や、確定申告を行う必要がある方は、ふるさと納税の税控除を受けるために確定申告が必要になります。

ワンストップ特例申請を希望する方については、本市から寄付受領証明書とともに、以下に掲げるワンストップ特例申請書を送付しますので、必要事項を記載したうえで本市に返送してください。

その際には、本人確認のため必要な以下に掲げる書類も提出してください。

なお、スマートフォンを使用してワンストップ特例申請をWEBで行える申請アプリ「IAM」を利用した申請も可能です。詳しくは、寄附金受領証明書に同封のご案内をご覧ください。

申請書類

※寄附を行った年から翌年1月1日の間に住所や氏名が変更になった場合には、次の変更届出書の提出が必要です。

必要添付書類(1~3のうちいずれかを提出してください。) 

1.マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
  • マイナンバーカードの両面の写し
2.マイナンバー通知カード(氏名、住所等の住民票の記載事項と一致したもの)をお持ちの方 
  • 通知カードの表面の写し(ただし裏面に転居先等の記載がある場合は両面)
  • 身分証の写し
3.マイナンバーカードも通知カードもお持ちでない方 
  • マイナンバーが記載された住民票の写し
  • 身分証の写し

 身分証として利用できるもの

運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれか

ワンストップのご案内 [PDFファイル/439KB]

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