「延岡市メディカルタウン構想」における取組みについてご紹介します

宮崎県と大分県が連携して策定した東九州メディカルバレー構想。

一昨年の12月には地域活性化総合特区に指定され、国からの支援を受けながら、さまざまな取り組みが始まっています。

延岡市は、この構想の中心的な役割を果たそうと、独自に「メディカルタウン構想」を策定し、九州保健福祉大学(九保大)、宮崎大学、宮崎県立延岡病院さらには優れたものづくりの技術を有する地場企業と連携した取り組みを進めています。

今回はその取り組みについてご紹介いたします。

医療関連企業の誘致

クレアパーク延岡工業団地第2工区の整備や医療関連産業に特化した企業立地奨励補助事業拡充の検討をはじめ、医療関連企業の誘致を積極的に推進します。

これまでの実績

医療関連企業が立地

旭化成メディカル株式会社の「医療材料研究所」が立地し、本市の指定工場等として指定されました。(平成24年3月指定)

健康長寿施策の研究など

市民協働の取組みなどと連動しながら、産学官の連携による新たな健康長寿施策の研究を行います。また、住民の健康長寿の推進や医療の充実のため、医療技術研究の支援なども行います。

これまでの実績

医療機器メーカーとの連携深まる

健康長寿のまちづくりと連動した「特定検診受診率向上」をはじめとする実証事業を医療機器メーカーとの共同により実施。また、寄附講座において、医療機器の改良に関する医療機器メーカーとの共同研究が進められています。

医療技術者の育成と交流促進

九保大で国内外の医療技術者を対象としたトレーニングを行うための施設や受入体制を整備するとともに、医療関係者の交流環境整備などにも取り組んでいます。

これまでの実績

九保大に海外視察団

JICAやJETROの事業により、東南アジアを中心とする8カ国・23名の医師や政府高官などが九保大を視察しました。

九保大でタイの医療従事者の研修始まる

CLAIR(自治体国際化協会)の事業を活用し、九州保健福祉大学がタイの国立病院の医療従事者4名を受け入れ、医療機器のトレーニングをスタート。

地場企業の医療関連産業参入の支援

地場企業の医療機器や介護・健康機器などの医療関連産業への新規参入を図るためのセミナーの開催や医療・介護・健康機器関連メーカーとのマッチングによる事業化の促進などに取り組んでいます。

これまでの実績

地場企業が医療機器製造業許可を取得

メディカルタウン構想に賛同する県北の地場企業が、医療機器製造業許可を取得。

地場企業が医療補助具を制作、納品

医療従事者と地場企業の交流が深まったことにより、地場企業が市内の医療機関の要請に基づく医療補助具を製作、納品することができました。

近隣市町と連携し県北企業を支援

地場企業の支援体制強化のため、日向市や門川町と「宮崎県北部医療関連産業振興等協議会」を設立。

国内最大級の医療機器産業の振興フォーラムに県北企業4社が参加するなど、県外の医療従事者やメーカーとの連携の深まりが期待されます。

医療機器の研究開発の促進

県北地域で医療機器産業の集積を図るため、医療従事者と企業のエンジニアなどとの情報交換の場を設けるなど、医療機器の研究や開発の促進につながる環境づくりに取り組んでいます。

これまでの実績

「談話サロン」設置

平成24年2月に寄附講座が開設されたことを契機として、宮崎県立延岡病院内に医療従事者と企業との意見交換のための「談話サロン」が設置されました。

画期的な医療機器の開発がスタート

「総合特区推進調整費」(3カ年で最大2億4千万円の支援)の活用により、九州保健福祉大学において、たんを自動除去するための画期的な医療機器の開発がスタートしました。

メディカルタウン構想に着手し、得られたもう一つの成果

「血液・血管先端医療学講座」による医師数の増加

寄附講座の県北拠点開設に伴ない、県立延岡病院に週2日程度勤務する藤元教授と、常駐する助教1人が配置されました。

この助教は県立延岡病院で腎臓や血液の病気に関する研究を行いながら診療も行っています。

このことによって、延岡において先端医療の研究が開始されると同時に、医師不足による地域医療の問題が大きく改善されました。

東九州メディカルバレー構想とは

東九州メディカルバレー構想とは、大分県から宮崎県に広がる東九州地域において血液や血管に関する医療を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指す取組みです。