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令和8年熊本地震に伴うふるさと納税代理受付制度を活用した支援について

印刷ページ表示 更新日:2026年7月30日更新

令和8年熊本地震により被災された自治体への支援策として、ふるさと納税代理受付を開始します。

今後の復旧・復興に向けて多くの支援が必要となることから、延岡市が代理でふるさと納税による寄附を受け付け、被災された自治体へ寄附をお届けします。

皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

ふるさと納税代理受付制度

被災した自治体に代わり、被災していない自治体(支援自治体)がふるさと納税の寄附受付・事務を代行する仕組みです。

被災自治体は、通常業務に加えて罹災証明書の発行や避難所運営など膨大な災害対応に追われるため、被災していない自治体(支援自治体)がふるさと納税寄附受付に関する事務を担うことで、被災自治体が復旧・復興業務に専念することができます。

なお、このふるさと納税代理受付制度は、「返礼品なし」で寄附金を募るため、集まった寄附金のほぼ全額(代理受付に係る印刷や郵送等の費用を除く)を復興財源として被災した自治体に届けることが可能となります。

支援自治体

熊本県八代市 <期間:7月30日(木曜日)から12月31日(木曜日)>

熊本県宇城市〈期間:7月30日(木曜日)から12月31日(木曜日)〉

熊本県宇土市〈期間:7月30日(木曜日)から12月31日(木曜日)〉

 

※今後、他の自治体から要請を受けた場合は随時代理受付を開始してまいります。

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