本文
特定地域づくり事業協同組合について
印刷ページ表示
更新日：2026年9月29日更新
特定地域づくり事業協同組合は、人口の急減に直面する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るための重要な担い手となるマルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する派遣労働者）を確保して地域の事業者に派遣する事業協同組合です。
本市では、「延岡地域づくり協同組合」が県内7番目の特定地域づくり事業協同組合として、令和8年5月29日付けで宮崎県知事の認定を受けました。
1．特定地域づくり事業協同組合制度の概要
特定地域づくり事業協同組合制度は、
- 地域人口の急減に直面している地域において、
- 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
- 特定地域づくり事業（マルチワーカーの労働者派遣事業等）を行う場合について、
- 都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定した時は、
- 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を届出で実施することを可能とするとともに、
- 組合運営費について財政支援を受けることができるようにする
ものです。
2．延岡地域づくり協同組合の概要
- 所在地：延岡市上三輪町3401番地5
- 代表者：代表理事 江原 太郎
- 事業地区：延岡市のうち、東臼杵郡の旧南方村（上南方地域に限る。）、旧南浦村、旧北方町、旧北浦町及び旧北川町
- 組合員事業者数：4社（主な業種：農業、林業、製造業）※認定日現在
- 認定有効期間：令和8年5月29日から令和18年5月28日まで（10年間）
3．特定地域づくり事業協同組合認定証交付式
令和8年9月25日（金曜）に延岡市役所にて認定証交付式を執り行いました。
4．延岡地域づくり協同組合に期待することなど
延岡地域づくり協同組合の取組は、本市の中山間地域における担い手確保に大きく貢献するものと期待していますので、延岡市はその取組を積極的に支援することにより、地域の多様な産業を支え、安定した雇用を生み出すことで持続可能な地域づくりを進めて参ります。
