「人・農地プラン」から「地域計画」へ

これまで本市では、地域の皆さんと一緒に地域農業の将来の在り方を明確にする「人・農地プラン」を作成してきました。しかし、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地の増加など、ますます地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月からは『地域計画』を策定していくことになりました。

これまで地域の皆様が守ってきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、農作業がしやすく、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現に向け、幅広い意見を取り入れながら、地域の関係者が一体となって話し合っていくことが必要になります。

「地域計画」は地域農業の将来設計図です。

「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される地域の農地利用の将来像を明確化した設計図です。概ね10年後を見据え、担い手や農地所有者を中心に、地域のみなさんで話し合うことが重要です。特に今後、地域で営農又は生活していく後継者などの参加が大切になります。担い手がいない地域では、地域外から新たに農業者を呼び込み、だれが、どの農地を担うのかをしっかり話合うことで地域の農地を守っていくことができます。

集落・地域の話し合いによって、

• 今後、地域を担う農業者を誰にするのか（担い手の検討）※個人・法人・集落営農組織
• 担い手へどうやって農地を集めるのか
• 中心となる担い手とそれ以外の農業者(兼業農家など)を含めた地域農業のあり方
• 集落・地域内の課題とその解決に向けた方針
• 生産品目、基盤整備、鳥獣被害防止対策、6次産業化等への取組をどうするのか

などを決めていただきます。

「地域計画」の策定期間

令和5年4月から令和7年3月まで（2年間）の予定

「地域計画」の対象地域

市街化区域（他の農用地と一体として農業上の利用が行われる農用地は除く）等を除いた全区域

「地域計画」の関係機関

延岡市総合農政課、延岡市農業委員会、宮崎県東臼杵農林振興局、JA延岡、公益社団法人宮崎県農業振興公社（農地バンク）、延岡市土地改良区

「地域計画」の工程表（随時更新）

【延岡市】地域計画工程表（R5年12月末） [PDFファイル／153KB]

地域計画の主な関連事業（農林水産省HPより）

地域計画と連携する各種補助事業等一覧（令和5年度、令和4年度補正） [PDFファイル／96KB]

農業経営基盤強化準備金制度の令和5年度改正内容等のお知らせ [PDFファイル／440KB]

参考

地域計画のご紹介 [PDFファイル／1.12MB]

「地域計画」策定に向けた相談・お尋ねなどございましたら、総合農政課までお尋ねください。