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中山間地域等直接支払制度について

印刷ページ表示 更新日:2021年8月1日更新

制度の目的

延岡市北方町 【石上集落】
延岡市北方町【石上集落】

 河川の上流域に位置する中山間地域等の農用地は毎年耕作、管理されることにより、水源のかん養や洪水の防止など、農用地の持つ多面的機能が発揮されています。そして、この多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの人々の生命や財産と豊かな暮らしが守れています。

 しかしながら、中山間地域等においては、過疎高齢化の進行に伴う農業後継者の不足や、狭小で不整形な農用地が傾斜地に多いなど、農業生産条件が不利な地域も多く、耕作されずに放棄されていく農地の増加が懸念されています。

 このため、平地農業地域との農業生産費の格差を是正し、農用地や農業用施設の保全、維持管理活動の取組み(集落で農用地を適正に維持管理していく協定を締結)を支援(交付金を交付)し、将来にわたって継続可能な農業生産体制の構築に向けた取組みを推進しています。

制度の概要

(1)対象地域

  • 自然的、経済的、社会的条件が不利な地域
    (特定農山村法・山村振興法・過疎法・半島振興法・離島振興法の指定地域)

(2)対象農用地

  • 対象地域のうち、農業振興地域内の農用地が1ヘクタール以上まとまって存在、もしくは、集落協定(集落で農用地等を適正に維持管理していく取組みを定めた協定)に基づく農用地の保全に向けた共同取組み活動が行われる複数の団地の合計面積が1ヘクタール以上の農用地で、次のいずれかを満たす農用地が対象となります。
    • (ア)急傾斜の農用地(田1/20以上、畑・草地・採草放牧地15度以上)
    • (イ)地形などの自然条件により小区画・不整形な田
    • (ウ)緩傾斜の農用地(田1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地8度以上15度未満)
    • (エ)高齢化率、耕作放棄率が高い農用地

(3)対象者

  • 集落協定に参加し、協定に定めた農用地の耕作や水路などの農業用施設の維持管理を5年間以上継続して行い、農業所得が県内都市部の勤労者一人当たりの平均所得を上回らない人が対象となります。

(4)交付単価

対象農用地 条件 単価区分 交付単価(円)
草地 採草放牧地
急傾斜の農用地 田1/20以上 通常単価 21,000 11,500 10,500 1,000
畑等15度以上 基礎単価 16,800 9,200 8,400 800
緩傾斜の農用地 田1/100以上1/20未満 通常単価 8,000 3,500 3,000 300
畑等8度以上15度未満 基礎単価 6,400 2,800 2,400 240
  • 注1 基礎単価(通常単価の8割)とは、「農業生産活動等を継続するための活動」のみに取組む場合の単価です。
  • 注2 通常単価とは、「農業生産活動等を継続するための活動」に加えて「体制整備のための前向きな活動」に取組む場合の単価です。

(5)活動内容

1)基礎単価:集落協定で必ず実施しなければならない事項(必須)

  • 集落マスタープランの作成
  • 農業生産活動等(水路の泥上げや農道周りの草刈りなどの管理活動)
  • 多面的機能を増進する活動(1つ以上選択)
    • 国土保全機能を高める取組(例…農用地と一体となった周辺林地の管理など)
    • 保健休養機能を高める取組(例…レンゲや菜の花などの景観作物の作付けなど)
    • 自然生態系の保全に資する取組(例…緑肥作物の作付けや環境保全に資する活動など)

2)通常単価:基礎単価の取組に加えて体制整備のための前向きな活動を実施(集落戦略の作成)

集略戦略とは、協定農用地の将来像(6~10年後)並びに、集落全体の将来像、課題、対策について、協定参加者で話し合いを行いながら作成するものです。

集落戦略の項目
  1. 協定農用地の将来像
  2. 協定農用地の将来像を踏まえた集落の現状
  3. 集落の現状を踏まえた対策の方向性
  4. 具体的な対策に向けた検討
  5. 今後の対策の具体的内容及びスケジュール
  6. 農業生産活動等の継続のための支援体制

(6)集落協定の締結

  • 中山間地域等直接支払制度の交付金を受けるためには、集落で農用地の管理方法や役割分担を取り決めた「集落協定」を参加農家等で締結し、5年間以上の農業生産活動を継続しなければなりません。

集落協定書に定める主な内容

  1. 5年間以上継続して農業生産活動を行う農用地(対象となる田畑)の範囲
  2. 役員や協定に参加した農家等の役割分担
  3. (農用地の管理方法や水路・農道などの管理活動の内容と作業分担、代表者や経理担当の選任など)
  4. 集落の5年間の活動計画
  5. 協定で取組む活動内容(農業生産活動や国土保全機能を高める取組など)
  6. 交付金の使用方法など

(7)交付金の活用の仕方(具体例)

交付金は集落協定参加者の総意により様々な取組み活動の経費に使うことができます。

  • 水路や農道等の維持管理に必要な出役費や賃金、整備費(簡易コンクリート舗装等)
  • 鳥獣害防止のネットや電気柵の設置経費
  • 景観作物の植え付け経費や活動経費
  • 集落内の景観美化に必要な活動経費など

交付金は集落で積み立てて使用することもできます。

  • 共同で農業機械を購入
  • 集落公民館の改修など

中山間地域等直接支払交付金の実施状況

令和2年度中山間地域等直接支払交付金実施状況[PDFファイル/126KB]

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