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人・農地プランの作成について

印刷ページ表示 更新日:2022年3月1日更新

近年、地域農業においては農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人」と「農地」の問題をかかえ、将来の展望が描けない地域が増えてきています。皆さんの地域ではいかがでしょうか?市では、地域の皆さんと一緒に地域の未来設計図となるプランづくりを支援していきます。

1.人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

集落・地域の話し合いによって、

  • 今後の中心となる担い手(個人・法人・集落営農組織)を誰にするのか
  • 中心となる担い手へどうやって農地を集めるのか
  • 中心となる担い手とそれ以外の農業者(兼業農家など)を含めた地域農業のあり方
  • (生産品目、経営の複合化、6次産業化への取組等をどうするのか)
  • 集落・地域内の課題とその解決に向けた方針

などを決めていただきます。

なお、正式なプランとして認められるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

(1)アンケートの実施

対象地区の相当部分(少なくとも過半)について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われること

(2)地図作成による現状把握

対象地区において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること

(3)集落内農地面積の過半の「受け手」、若しくは「出し手」を明確化すること

対象地区の5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること(尚、面積算定の根拠は、農地の権利設定面積(所有権・利用権)が基本になります。各農作業受託・口頭契約による耕作・経営所得安定化対策申請等のみによる実質的耕作面積は対象となりません。)

2.人・農地プランには、様々なメリットがあります。

人・農地プランに担い手(中心経営体)として位置付けられると、

  • 農業次世代人材投資資金(経営開始型、新規就農者の場合)
  • スーパーL資金金利負担軽減措置(認定農業者の場合)
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
  • 機構集積協力金(担い手への地域内農地の集積割合に応じて集落に交付)

といった支援を受けることができます。※各事業にはその他要件があります。

3.人・農地プランは随時、見直すことができます。

  • 最初から完璧なプランにする必要はありません。
  • 必要な部分から始めて、順次拡大していくことで構いません。
  • 随時プランを見直すことにより、2のメリットを受けることができます。

4.人・農地プランの作成手順について

  1. 人・農地プラン作成を引っ張るリーダー役を集落で決める。
  2. 制度やメリット、作成過程、集落範囲等を集落で確認する。
  3. 農地や担い手に関する情報や意向を確認するために、集落が主体となってアンケートを実施する。
  4. 市がアンケート結果を集計し、地図、プラン(案)を作成する。
  5. アンケート結果、地図を参考に、農地集積や地域農業等に関する集落の現状を把握し、プラン(案)について話し合いを行い、とりまとめる。
  6. 集落で説明会を開催し、プランについて合意形成を図る。
  7. プラン検討会議で承認を受け、市がプランを決定し、公表する。

5.実質化した人・農地プランを作成している地区(25地区)

  • 追内集落
  • 川島集落
  • 細見集落
  • 上崎集落
  • 差木野地区
  • 小川地区
  • 大井地区
  • 歌糸地区
  • 家田地区
  • 曽木地区
  • 須美江地区
  • 荒谷地区
  • 早中地区
  • 沖田第1地区
  • 蔵田地区
  • 早日渡地区
  • 下祝子地区
  • 伊形地区
  • 川坂地区
  • 本村地区
  • 下鹿川地区
  • 岡崎地区
  • 地下茶山地区
  • 舞野地区
  • 沖田第2地区

6.工程表について

随時改訂します。人口減少が進む中で、担い手への農地の集積・集約化の加速化を図るため、国は、各地域で実質的な人・農地プランを作成することとしています。

延岡市プラン工程表[Excelファイル/22KB]

「人・農地プラン」作成に向けた相談・お尋ねなどございましたら、総合農政課までお尋ねください。