高齢者日常生活用具給付事業

　認知機能が低下した一人暮らし等の在宅高齢者の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具を給付し、高齢者の自立した生活と介護者の負担軽減を図ります。

給付する用具の種類

1. 火災報知器　(※)
2. 自動消火器
3. 電磁調理器

※ここで給付される火災報知器は設置が義務化されたものとは別になります。
※用具設置は市の契約業者が行います。

負担割合

• 生活保護世帯：0円
• 住民税非課税・均等割のみの世帯：1割
• 住民税所得割70,000円以下：3割
• 住民税所得割70,001円以上：10割

申込方法等 

　高齢者日常生活用具給付の相談及び申込みについては、お住いの地区担当の地域包括支援センター（一覧リンク）へお問い合わせください。