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延岡市障がい福祉施設物価高騰対策給付金について

印刷ページ表示 更新日:2026年10月14日更新

本市では、物価高騰の影響を受ける市内の障がい福祉サービス事業所等への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、障がい福祉サービス事業所等を運営する法人等に対し、事業規模に応じた給付金を支給します。

給付の対象者

​令和8年8月1日時点(以下「基準日」という。)で、延岡市内において別表に掲げる事業(以下「事業者」という。)を運営し、申請日以降も継続して対象事業の運営が見込まれる事業者とします。

※対象は、個々の事業所ではなく、延岡市内で障がい福祉サービス事業所等を運営する法人等となりますので、ご注意いただくようお願いします。

給付金額

令和8年8月1日を基準日として、以下の(1)及び(2)の合計額を給付金額とします。ただし、給付の対象事業は、申請日以降も事業継続が見込まれる事業に限ります。なお、各法人が申請できる給付金額については、各法人宛へ郵送している通知文書よりご確認いただけます。

(1)訪問系・通所系サービス

事業者が運営する訪問系・通所系サービスの給付単価×事業所数

※複数のサービス種別を運営する場合は、施設ごとに(1)の計算方法により算出された額の合計

(2)居住系サービス

事業者が運営する施設・居住系サービスの給付単価(7,500円)×定員総数

1. 区分

2. サービス種別

3. 給付金の単価

訪問系

その他

居宅介護、同行援護

1事業所あたり 25,000円

自立生活援助

就労定着支援

保育所等訪問支援

地域移行支援

地域定着支援

相談支援

通所系

生活介護

1事業所あたり 75,000円

自立訓練

就労選択支援

就労移行支援

就労継続支援A型

就労継続支援B型

児童発達支援

放課後等デイサービス

地域活動支援センター

居住系

宿泊型自立訓練

定員1人あたり 7,500円

共同生活援助

施設入所支援

※複数のサービスの指定を受けている(保育所等訪問支援を除く)支給対象者が同一事業所内において複数のサービスを同一場所にて提供している場合は、当該事業所を1事業所として算定します。

給付金の手続き

  • 電子申請フォーム(WEB)に必要事項を記入・送信して手続きを行ってください。
  • 振込先を確認できる通帳等の写真データを電子申請フォームに添付する必要があります。
  • 対象サービスが「延岡市介護施設等物価高騰対策給付金」と重複する場合は、重複での受給を認めず、延岡市介護施設等物価高騰対策給付金にて算定します。

【電子申請フォーム】

ロゴフォーム<外部リンク>

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