成年後見制度利用支援事業

印刷ページ表示更新日：2023年3月23日更新

成年後見制度利用支援事業

　65歳未満の知的障がい、精神障がいの方で判断能力が低下し、かつ成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、手続きをする親族等がいない理由により申立てが期待できない方に対して、本人の福祉を図るため、市長が審判の申立を行います。また、一定の要件を満たす場合は、成年後見等への報酬助成も実施しています。

市長が申立てをする場合

　成年後見制度の利用が必要な知的障がい者、精神障がい者が、次の事由に該当している場合
1.　本人の事理弁識能力が低下している。
2.　配偶者や2親等以内の親族がいない（親族がいても支援拒否、音信不通、本人への虐待がある。）
3.　成年後見制度の利用以外の手段では本人を支援できない。
4.　成年後見制度を使うことで期待できる効果がある。

市長が申立てを行う場合の費用

　審判の申立て費用は市が負担します。（家庭裁判所が認めた場合は、本人負担となる場合があります。）

成年後見制等への報酬助成

　下記の要件に該当する場合は、予算の範囲で基準基づき、成年後見等に対する報酬の全部または一部助成を行います。（報酬助成については、延岡市長以外の申立てによって成年被後見人等になった方も対象としています。）

要件

1.　成年後見等が民放第725条の規定に基づく親族以外の方であること。
2.　報酬付与の対象期間最終日に本人が有する預貯金等の額が以下のとおりであること。
○通常の場合：460,000円以下
○本人死亡後の場合：240,000円以下
※預貯金等の額：預貯金、現金、有価証券等、現金化できる資産（日常生活を営む上で必要な資産を除く。）及び負債の合計額