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介護保険負担限度額認定制度について

印刷ページ表示 更新日:2021年8月1日更新

介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など)に入所または短期入所(ショートステイ)を利用する人の食費・居住費(滞在費)については、ご本人による負担が原則ですが、低所得(市町村民税非課税世帯)の人は、申請により食費・居住費(滞在費)が軽減されます。軽減を希望する場合は申請が必要です。

対象となるサービス

次の介護保健施設などに入所または短期入所(ショートステイ)を利用する人

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床など)
  • 介護医療院
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)
  • 短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護/介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)

対象となる人

次の1から3のすべての要件に該当する人

  1. 住民税非課税世帯の人
  2. 世帯を別にしている配偶者がいる人は配偶者が非課税
  3. 預貯金などが以下の基準にあてはまる人
    • 第1段階:単身1,000万円、夫婦2,000万円以下
    • 第2段階:単身650万円、夫婦1,650万円以下
    • 第3段階(1):単身550万円、夫婦1,550万円以下
    • 第3段階(2):単身500万円、夫婦1,500万円以下

利用者負担段階

利用者負担段階の画像

居住費・食費の負担限度額(日額)

利用者負担限度

申請に必要なもの

  • 被保険者(利用者)本人の印鑑(配偶者がいる人は、配偶者の印鑑も必要です。)
  • 被保険者本人と配偶者のすべての預金通帳などのコピー(預金通帳、定期預金、有価証券、負債など)
  • 介護保険被保険者証(本人確認のため)

預貯金等に含まれないもの

生命保険・自動車・腕時計・宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属・絵画・骨董品・家財など

預貯金等から差し引かれるもの

負債(借入金・住宅ローン)
借用証書等で確認します。

その他

  • 生活保護を受給している人は、預貯金などが確認できる書類の提出は必要ありません。

  • 利用者負担段階の判定に用いる収入に、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定します。

申請書

介護保険負担限度額認定申請に必要な書類です。詳細は以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。

申請期限

新規申請の場合

介護保険施設に入所、短期入所を利用開始した月内

(例:8月15日利用開始→8月31日までに申請が必要です。)

7月31日までの認定証をお持ちの人で、今後も介護保険施設に入所、短期入所を利用する場合

8月31日までに更新申請が必要です。(早めに申請してください。)

介護保険事業者による利用料軽減制度

社会福祉法人などの公益法人では、独自の利用者負担軽減制度を設けている場合があります。
世帯の所得や年金額など条件に該当した人が対象となります。社会福祉法人が運営する入所系サービスを利用している場合には、平成27年8月から被保険者の配偶者の課税状況、預貯金等が条件に追加されました。

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

社会福祉法人等による介護保険利用者負担の軽減制度について(Excelファイル)

申請先・問合せ先

介護保険課認定係 Tel.22-7071
※各総合支所市民サービス課でも受付できます。

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