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延岡市社会福祉事業基金運用益事業について
令和6年度 募集要項
延岡市は、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため、「延岡市社会福祉事業基金運用益事業」を実施します。
この事業は、福祉活動団体等から広く地域福祉事業を公募し、審議会での調査審議を経て決定された事業に対して補助金を交付するものです。
1.申請できる団体
延岡市内に活動拠点を有する非営利活動団体等(市民活動団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人等の営利を目的としない団体等)で、平素の自主活動について、原則として他の機関・団体等から資金的援助(協賛金、寄付金を除く)を受けていない市民活動団体等です。ただし、会員数が5名以下で構成される団体については、団体として認められません。
2.対象となる事業
自らの企画提案によるもので、原則として新たに実施する公益性の高い事業です。具体的には、市内において実施する次のいずれかに該当する事業であって、補助対象経費に占める自主財源が原則として10%以上であるものを対象とします。
- 民間福祉活動を支援する事業
- 在宅福祉等の普及または向上に関する事業
- 生きがいまたは健康づくりの推進に関する事業
- ボランティア活動の活性化に関する事業
- 福祉の推進に関する研究調査に関する事業
- その他、市長が補助事業とすることが適当と認める事業
対象外とするもの
- 補助金の交付の決定を受けた年度の2月末日までに完了することができない事業
- 他の助成制度(補助金・融資等)の対象となり、補助金等の交付を受けるもの
- 営利を目的として実施されるもの(チケット販売等の収益事業を含む)
- 政治的活動または宗教的活動に関するもの
- 公共の安全もしくは秩序または善良な風俗を害するおそれのあるもの
- 活動の効果や利益が特定の個人や団体のみに限られるもの
- 施設の建設、整備または維持管理を主な目的とするもの
- 地域において従前より行われている祭り、体育大会、交流会、祝賀会その他これらに類するイベントに関するもの
- その他補助することが適当でないと認められるもの
3.補助金の額
補助金の額は、補助金の交付の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)の10分の9以内の額(千円未満の端数が生じるときは、千円未満を切り捨てた額)とし、一会計年度につき50万円を上限とします。補助金の額は、延岡市社会福祉事業基金運用審議会からの報告を踏まえて市長が決定します。
※過去にこの事業で補助金の交付を受けたことのある団体は、新規事業として申請ができない場合があります。詳しくは、総合福祉課までお尋ねください。
※審議会の決定において、補助金額が減額または対象外となる場合もあります。
4.補助の対象となる経費
前記2.の対象となる事業に係る経費のうち、次に掲げる経費を対象とします。
| 項目 | 経費の種類(具体例) |
|---|---|
| 報償費 | 講師・出演者への謝金、参加者への賞品若しくは参加賞 |
| 旅費交通費 |
講師、出演者等の旅費(団体会員の日常の活動費は含まれない) |
| 消耗品費 | 事務用品、材料、道具の購入または資料の作成等に要する費用 |
| 印刷製本費 |
チラシ、ポスター等の作成、印刷等の費用 |
| 燃料費 |
灯油、ガソリン等の費用(団体等の管理運営経費は含まない) |
| 光熱水費 | 電気、ガス、水道料等(団体等の管理運営経費は含まない) |
| 通信費 | 電話料、郵便料等(団体等の管理運営経費は含まない) |
| 広告費 | 新聞広告料等 |
| 保険料 | イベント等の開催時に加入する保険料等 |
| 使用料・賃借料 | 会議、イベント等で使用する施設使用料、物品の賃借料等 |
| 備品購入費 | 活動における備品の購入費 |
| その他の経費 |
対象事業の実施のために必要な経費で、市長が特に必要かつ適当と認めた経費 |
※印刷製本費、広告費、備品購入費等に係る成果物については、補助金を活用している旨を記載してください。
【記載例】「本事業(イベント)は、延岡市の『社会福祉事業基金運用益事業補助金』を活用しています。」
補助対象とならない経費
- 食糧費
- 団体会員への謝礼金、人件費及び旅費
- 団体等の通常運営経費 など
5.申請時に提出する書類
事業申請をするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて提出してください。
- 団体等の運営に関する規約、会則等
- 会員名簿
- 団体等に関する調書(様式第2号)
- 事業計画書(様式第3号)
- 収支予算書(様式第4号)
- 誓約書(様式第5号)
- 市税の完納証明書(国民健康保険税を含む。)(法人の場合は「法人及び代表者」の証明書、それ以外の団体は「代表者」の証明書を提出してください。)
- その他、事務局から指示のあった書類
※完納証明書は、市役所市民課、納税課、各総合支所市民サービス課にて、有料発行となります。なお、発行手数料は、本事業の補助対象経費とはなりません。
収支予算書(事業計画書)の作成にあたっての注意
- 費目ごとに、算出根拠(内訳)等をできるだけ詳しく記入してください。
- 根拠資料(見積書等)を提出してください。
事業実施以前に見積徴収が可能な経費については、できる限り提出をお願いいたします。(報償費、旅費交通費、印刷製本費、広告費、使用料、賃借料、備品購入費等)
また、講師・参加者について決定している場合は、プロフィール等を添付してください。
必要な場合には、随時電話等で内容聴取(ヒアリング)を行います。
6.申請書等受付期間及び提出先
令和6年4月1日(月曜)～令和6年5月17日(金曜)17時までに総合福祉課(本庁舎1階)まで直接持参してください(郵送は不可)。
※ただし、土日祝日は除きます。
※申請書類に不備がある場合は、申請書の受付が出来ませんので、事前相談や早めの提出を心がけてください。
7.事業の審査・結果通知
事業の審査は、次のように行います。
- 識見を有する者で構成される審議会において、審査を行います。
審議会の日程等については、後日お知らせします。 - 書類審査の結果等を踏まえ、審議会が総合的に評価し、採択する事業及び補助金額の検討を行います。
- 審議会は、検討結果を市長に報告します。
- 市長は、審議会による検討結果を尊重し、補助金を交付する事業及び補助金額を決定します。
- 審査結果については、各申請団体に通知します。
なお、この結果については、市のホームページに掲載します。
8.補助金請求(概算払)
補助決定団体は、補助金請求書(様式第6号)を提出してください。補助金は、当該請求に基づき交付します。
9.事業実施
- 対象となる事業は、令和6年4月1日から令和7年2月末日までの間に行うものとなります。
- 補助決定の事業計画内容と実施内容に大幅な相違がある場合は、補助金を交付できない場合があります。事業内容の変更または事業を中止する場合は、市長の承認が必要となります。
10.実績報告・精算
補助決定団体は、補助事業の完了後15日以内に補助事業実績報告書(様式第9号)等を提出してください。なお、提出するときは、次の点に留意してください。
- 実施した事業はどのような内容であったのか、どのような効果があったのかなど、自らの事業の評価を行い、実績を報告してください。
補助事業実績報告書には、次の書類を添付してください
- 事業実績内容書(様式第10号)
- 収支計算書(様式第4号)
- 補助事業に係る領収書その他の支出を証する書類
- 事業の実施状況等の写真
- その他事業の実施に関係する書類等
11.事業の流れ
大まかな事業の流れは、次のとおりです。
| 事業の公募 |
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|---|---|
| ↓ | |
| 各団体から申請書の提出 |
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| ↓ | |
| 【審議会】 書類審査、内容聴取 |
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| ↓ |
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| 選考結果の通知 |
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| ↓ |
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| 補助金請求 (概算払) |
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| ↓ |
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| 補助事業の実施 |
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| ↓ | |
| 実績報告・精算 |
※次期審議会にて、実績報告を行っていただく場合があります。 |
12.補助金返還
以下の場合は、補助金の全部または一部を返還してもらいます。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認められる場合。
- 補助金を、補助対象経費以外に使用したと認められる場合。
- 事業を中止し、または完了できなかった場合。
- その他、何らかの事由により補助金の活用がなされなかった場合。
13.お問い合わせ
- 健康福祉部 総合福祉課(本庁舎1階)
〒882-8686
延岡市東本小路2番地1
Tel.0982-22-7076
Fax.0982-21-0203
e-mail：[email protected]
14.様式等ダウンロード
- 令和6年度 募集要項 [PDFファイル／344KB]
- 様式第1号 補助金交付申請書 [Wordファイル／32KB]
- 様式第2号 団体等に関する調書 [Wordファイル／33KB]
- 様式第3号 事業計画書 [Wordファイル／41KB]
- 様式第4号 収支(予算・計算)書 [Excelファイル／12KB]
- 様式第5号 誓約書 [Wordファイル／16KB]
- 様式第6号 補助金請求書 [Wordファイル／36KB]
- 様式第7号 委任状 [Wordファイル／16KB]
- 様式第8号 (変更・中止)承認申請書 [Wordファイル／40KB]
- 様式第9号 補助事業実績報告書 [Wordファイル／32KB]
- 様式第10号 事業実績内容書 [Wordファイル／32KB]
平成3年度 採択事業
※令和4年度、令和5年度については実績なし
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