マイナンバー(社会保障・税番号)制度ってなに？

印刷ページ表示更新日：2021年8月1日更新

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

マイナンバーを必要とする行政手続きには次のようなものがあります。

社会保障	雇用保険の資格取得・確認・給付　ハローワークの事務、医療保険給付の請求　児童手当など福祉分野の給付・生活保護　など
税	税務署などに提出する申告書・届出書・調書　など
災害対策	被災者生活再建支援金の給付　被災者台帳の作成　など

※マイナンバーの活用方法は、今後拡大することが予定されています。