市民課窓口業務の民間委託について

市民サービスの向上と、効率・効果的な財政運営の推進を目的として、令和2年1月から、市民課の窓口業務を株式会社エイジェックに委託します。​

問合せ：市民課Tel.22-7015

委託で変わること1「日曜日の窓口開設拡大」

日曜日の窓口開設日時

第2・第4日曜日

時間

8時30分～12時30分

第2・第4日曜日の午前中に市民課窓口を開設し、印鑑証明などの各種証明の発行や戸籍・住所の異動届出、マイナンバーカードの受け取り・申請を受け付けます。(年金業務は除く)

マイナンバーカードを持っていない人も、日曜日の窓口開設を利用し、マイナンバーカードを取得しましょう。

委託で変わること2「税証明窓口の一元化」

納税課で交付している各種税証明・資産証明のほとんどが市民課の窓口で取得できるようになります。

市民課窓口で新たに取得できる証明一覧

市県民税に関する証明

• 扶養証明
• 納税証明
• 完納証明
• 軽自動車税納税証明(車検用)

固定資産税に関する証明

• 資産証明
• 評価証明
• 課税証明(登記用)
• 公課証明
• 土地家屋名寄帳兼課税台帳
• 課税台帳登録証明
• 税額確認
• 所在証明

※証明書の内容によっては、担当課を案内する場合があります。

Q&A

Q.ほかの自治体でも窓口業務を委託しているところがあるのですか。

A.宮崎県内では、日南市が平成30年4月から窓口業務の民間委託を開始しています。九州でも福岡県、熊本県、沖縄県など多くの自治体が実施しています。

Q.個人情報の流出は心配ありませんか。

A.個人情報保護条例などの関係法令の遵守や、守秘義務など含めた社員教育の徹底を義務付けているほか、個人のスマートフォンの持ち込みを禁じるなど、情報漏えいを防ぐ対策をとっています。

Q.業務委託にはどのような効果があるのですか。

A.上で紹介した市民サービスの向上に加えて、年間約1千万円の人件費削減効果が見込めます。

また、専門知識と事務処理能力を有した人材を常に確保することで、将来にわたって安定した質の高い窓口サービスを提供することができるようになります。

Q.具体的にどのような仕事を委託するのですか。

A.各種証明の発行業務や住民票・戸籍などの異動入力業務、郵送請求される各種証明などの発行・発送業務、各種年金手続の申請受付業務などです。また、すべての業務を委託するのではなく、証明書の内容の審査などはこれまでどおり市職員がチェックします。

Q.サービス低下につながりませんか。

A.十分な人員を確保し、市職員と受託職員間の役割を効果的に分担することで、窓口の待ち時間の短縮に努めます。