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後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ（医療費等明細書）の誤送付 に伴う個人情報（氏名）の漏えいについて
後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ（医療費等明細書）の送付に当たり、誤送付による情報漏洩が1件ありましたことを報告いたします。送付先を誤った被保険者及び誤った通知が送付された方、そして関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。
後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ（医療費等明細書）の誤送付に伴う個人情報（氏名）の漏えい
【事案概要】
今回、誤送付をした文書は、「後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ（医療費等明細書）」（以下「明細書」という。）です。この明細書は、毎年2月（前年の1月～10月分の明細）と３月（前年の11月～12月分の明細）に、保険診療で受診した医療機関名や医療費額等を被保険者に通知するものです。
明細書は、宮崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が被保険者に送付するもので、通常、被保険者の住民票上の住所に送付しますが、被保険者から送付先異動届の申請があれば、送付先を変更することができます。なお、この送付先異動届は、市で受理し、市職員が広域連合システムにその届出の内容を入力し、登録します。
今回、1名の方について誤った送付先が登録されていたことから、令和8年2月に送付した明細書について誤送付が発生し、個人情報の漏えいが発生しました。
・誤送付先 Ａ氏（送付先異動届に基づくＢ氏（Ａ氏の母）の送付先設定者）
・正当送付先 Ｃ氏（送付先異動届なし）
【判明までの経緯】
Ｂ氏の送付先異動届は令和7年8月に提出され、その時点で広域連合システムにはＢ氏の送付先にＡ氏が正しく入力処理されていました。
Ｃ氏については、送付先異動届の提出はないにもかかわらず、広域連合システムの送付先情報にＡ氏が誤って入力されていたことから、Ａ氏にはＢ氏の明細書とＣ氏の明細書の2通が令和8年2月に送付されました。
Ａ氏から別人の明細書が自分あてに送られてきていると広域連合に連絡があったことで、今回の事案が判明しました。
送付先異動届の入力確認は、届出書面をもとに、市システムと広域連合システムの両方について二重にチェックを行っていますが、Ｃ氏についてはそもそも届出書がないために、誤入力があったことに気付くことなく送付されてしまったと考えられます。
【情報漏えいの件数】
1件
【情報漏えいした個人情報の内容】
Ｃ氏の氏名 ※未開封で回収しているため、他の情報漏洩はありません。
【事案発生後の対応】
Ａ氏：市から連絡し、別人の明細書を送付したことを謝罪しました。また、県外在住のため、誤送付した郵便物について市への返送(返信用封筒を送付し返送)を依頼し、未開封の状態で明細書を回収しました。
Ｃ氏：電話連絡をし、Ｃ氏宛の郵便物を別人に送付したことを謝罪しました。また、誤送付先で郵便物は開封されていないことをお伝えしました。その後、Ｃ氏に送付するはずであった明細書を送付しました。
上記の対応後、広域連合システムに入力がある送付先リストを広域連合に作成してもらい、市システムと突合し、他に誤りがないことを確認しました。
【発生原因】
（再発防止策検討にあたっての推測できる原因）
Ｂ氏の届出を受付けた職員や、届出の入力を確認する職員、後期高齢者担当職員など5名の職員にヒアリング調査を行ったが、誤った送付先が登録された経緯や事務処理した職員の特定等ができず、明確な原因特定ができなかった。
なお、担当課では2台の広域連合システムの端末を使用し業務を行っており、いずれの端末も窓口付近に設置している。この広域連合システムは、ログアウトしない限り前回処理した個人の情報が画面に残り続ける仕様になっているため、今回の原因としては、次のようなケースの可能性が高いと推測する。
・令和7年8月12日に広域連合システム端末で、Ｂ氏の送付先をＡ氏にする入力処理中に、窓口に呼ばれるなど緊急的な何らかの理由で、入力処理していた職員が離席した。（ログアウトしなかった。）
・その離席している間に、別の職員が、同じシステム端末でＣ氏の手続き等を行った。（ログアウトしなかった。）
・その後、離席していた職員が戻ってきて、システム端末の処理画面がＣ氏に替わっていることに気づかないまま、Ｂ氏の送付先をＡ氏にする入力処理をしてしまい、Ｃ氏の送付先としてＡ氏が登録されてしまった。
【再発防止策】
1. 広域連合システム端末を使用した後にはログアウトすることとしているため、作業途中であってもログアウトを徹底することで、他の職員による誤った事務処理の発生リスクを減らす。
2. 広域連合システム端末2台のうち1台を入力専用とし、窓口業務の影響を受けにくい場所に配置を見直すことで、入力作業が中断されるリスクを減らす。
3. 広域連合から定期的に送付される送付先異動対象者のリストと市に保管している異動届の内容を照合し、入力内容に誤りがないか事後チェックすることを徹底する
4. 1から3までの再発防止策について、事務マニュアルに明記し、職員間の共有を図る。
